パワハラの山中前市長に、さらなる調査を求める100条委員会の設置に、賛成したのは日本共産党だけって、どういうこと？？
【報告者】古谷やすひこ 2026年9月12日
辞めて終わりにはできない――百条委員会の設置を求めました
今日は、議会運営委員会が開かれました。
今回の議会運営委員会では、職員に対する市長のパワーハラスメント問題について、同じ趣旨の陳情が9本提出されていることが議題となりました。
陳情の内容は、「職員に対する市長のパワーハラスメント問題に関する地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置などを求める」というものです。
私は、9本すべての陳情について「採択すべきだ」と発言しました。
「辞めて終わり」では許されない
今回、山中市長は辞職しました。
市長の退職については、議会として同意しました。しかし、市長が辞めたからといって、この問題まで終わりにしていいわけではありません。
第三者による調査によって、パワーハラスメントの事実が明らかになりました。
一方で、その調査だけでは明らかになっていないことも、まだあるのではないでしょうか。
パワーハラスメントによって、市役所の組織にどのような影響が生じたのか。
職員の間にどのような負の影響が広がったのか。
そして、なぜこうした問題が繰り返されることになったのか。
こうした問題について、さらに検証する必要があります。
また、山中さん本人でなければ語れないことも、まだ残っていると私は考えています。
だからこそ、私は「辞めて終わりにすることは許されない」と発言しました。
百条委員会なら、さらに明らかにできることがある
地方自治法第100条に基づく調査特別委員会、いわゆる百条委員会には、議会として事実を調査するための強い権限があります。
第三者委員会の調査報告が出たから、それですべて終わりということではありません。
むしろ、第三者委員会の報告を踏まえて、議会としてさらに調査すべきことがあるのではないか。
私はそう考えています。
百条委員会を設置しなければ分からない事実も、まだたくさんあるはずです。
9本の陳情に対する議会の判断は
今回、9本すべての陳情について、私は採択すべきだと主張しました。
議会では、山中さんの退職については全会一致で同意しました。
ですから、今回の問題についても、議会の皆さんには同じような問題意識があるのではないかと思っていました。
しかし、残念ながら結果は違いました。
自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など、各会派が百条委員会の設置には沿わないという立場で一致しました。
主な理由として出されたのは、**「百条委員会の設置は重大なことなので、熟慮が必要だ」**というものでした。
もちろん、百条委員会の設置が重大なことであることは、私も十分承知しています。
だからこそ、慎重に考える必要があります。
しかし、重大な問題だからこそ、事実を曖昧なまま終わらせてはいけないのではないでしょうか。
山中さんには、辞めた後も説明する責任がある
百条委員会が設置されれば、山中さんには、市長を辞めた後であっても議会の調査に応じる義務があります。
「辞めたから、もう関係ない」ということにはなりません。
市長として市政を担っていた期間に何があったのか。
組織にどのような影響を与えたのか。
第三者委員会の調査では明らかにならなかったことは何なのか。
これらを議会として明らかにしていくことは、市役所の組織を立て直し、同じような問題を二度と起こさないためにも必要なことだと思います。
だからこそ、私は引き続き、百条委員会の設置を求めていきます。
「辞めて終わり」にはしない。
市民の皆さんに対する説明責任を果たすためにも、議会として何を明らかにすべきなのか、引き続きしっかり取り組んでいきます。
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