２０１５年度予算編成にあたっての要望｜申し入れ等

２０１４年９月１日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

林市長におかれては、２期目の市政運営として、２年目を迎えておられます。私たちが憂慮しているのは、安倍政権がすすめる経済政策・アベノミクスを取り込んで横浜市のまちづくりを推進し、財政運営されていることです。
アベノミクス第２の矢は大型開発事業の財政出動を行うもので、本市における高速横浜環状道路北西線・南線、国際コンテナ戦略港湾の南本牧ふ頭整備事業には、特段の国費が投入されています。それに伴い、市費投入もテンポアップしています。新市庁舎建設も巨大公共事業であり、国の政策に沿うものです。これらは、国債と市債の発行残高増をもたらし、少子高齢化社会の進行のなか、次世代への負担のつけ回しとなります。一方、市債発行額に上限のあるなかで、これらの事業によって、生活関連のインフラ整備や防災対策が所要の予算を確保できないでいます。その分、市民生活が置き去りとなっています。
安倍首相は、カジノについて「日本の成長戦略の大きな目玉の一つ」と公言し、５月30日にはシンガポールを視察し、「ＩＲが実際に大きな成功を収めている姿を視察した。観光振興、地域振興、産業振興に資することが大きい」と、カジノ解禁に極めて積極的です。林市長は７月30日の記者会見で、カジノについて「シンガポールは（年間売り上げが）4000億円を超えている」と、税収増対策として「将来のためにやっていくべき」と明言されています。ここでも国と同じスタンスです。
各種大型公共事業を東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて前倒し執行することは、財政負担だけでなく、建設職人不足、資材高騰をもたらし、3・11被災地の復興事業の足を結果として引っ張ることになるということに目を向けるべきです。もともと、横浜環状北西線にしても新市庁舎にしても、東京オリンピック・パラリンピック成功となんら関係がない事業です。
こうした国策に追随する市政は、憲法が規定する地方自治体のあり方に根本から反しています。地方自治体が国の下請けとなることは、旧憲法への逆戻りです。
本要望書は、市内の諸団体との懇談で出された要望や、市議団が取り組んだ市民アンケートに寄せられた要望などを局別にまとめたものです。中学校給食の実施や、全国的にみても大きく遅れている小児医療費無料化の年齢引き上げなどは急務です。
その実現には、当然のこととして財源が必要です。国策追随路線を転換し、そこから必要な財源を捻出すれば、これらの要望は実現することができます。この立場から予算編成を切望するものです。

◯予算要望書はこちら「２０１５年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」をご覧ください。

◯横浜市からの回答を記載した要望と回答については「２０１５年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望と回答」（PDF)をご覧ください。