高齢者福祉計画・介護保険計画について市長に申し入れ｜市政ニュース

必要なサービスを安心して受けられる高齢者福祉・介護計画に

日本共産党横浜市議団は14日、横浜市が10月に発表した「第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案」に関する改善の申し入れを行いました。

先に国会で成立した「医療・介護総合法」は要支援者切り、特別養護老人ホームから軽度者を締め出し、一定以上の所得者の利用料を二割負担に引き上げ、病床数の削減など、今以上に公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪です。
これを受けて策定する第６期計画では、「必要な人が必要なサービスを安心して受けられる」ものにすること、介護保険ではできなかった市独自の福祉施策を充実させること、専門職ではないボランティアや自治会など多様な地域福祉の担い手に加重負担を押し付けるのではなく、きめ細やかな支援を行うことなどが求められています。

申し入れでは、成立した総合法の具体化とされる「ガイドライン」の撤回と介護保険制度への国庫負担の抜本的な増額を国に対して求めること、あらゆる手立てを講じて介護保険料の大幅値上げはやめること、介護利用料の減免制度を拡充すること、特別養護老人ホームの入所対象から外される「要介護１・２」の方々のために軽費老人ホームを増設するなど受け皿施設を整備すること、年300床の特別養護老人ホーム増設のペースを上げるなど具体的に11項目を求めました。

申し入れにあたって、古谷やすひこ議員は誰もが安心して必要なサービスを受けられる制度へと改善するよう求めました。岩崎ひろし議員は、介護保険を受けなくてもよい元気な高齢者を増やすための施策が弱いと指摘し、あらき由美子議員は、敬老パスを例に上げ、健康寿命を伸ばすための行政サービスを充実させるよう求めました。

また、大貫憲夫団長は、高齢化社会をプラスにとらえ、高齢者向け事業を横浜経済の内発的発展を担うひとつの産業として捉えることが大切だと述べました。白井議員は、特別養護老人ホームに入りたい人が入れるような入所基準とすることを求めました。

対応した柏崎誠副市長は、持続的効率的に市民に届く福祉施策を行っていきたいと答えました。申し入れには、細川哲志高齢健康福祉部長が同席しました。

申し入れ文書は、こちら「『第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案』に関する改善の申し入れ」をご覧ください。