メーター検針業務委託の入札は業者のノウハウや人材育成を評価して

あらき議員：共産党を代表して、質問します。
先月、南区で起きた漏水事故。私の地元でもありますので、朝、道路を通った時に、本当にびっくりいたしました。土砂の流出や道路の陥没があり、幸いにも人的被害がなかったこと。これはもう、本当によかったと思います。断水や濁り水、給水量の低下なども起きなかったこと。これは迅速な対応をしていただいて、よかったと思います。先ほど、補償の問題についても丁寧に対応していただいていることで、安心をしています。
今回のような突発的な事故のみならず、近年では大震災、集中豪雨など、土砂災害が起きる、あるいは噴火による被害など、自然災害によって命の危険にもたらされることが多々起きています。改めて、私たち一人ひとりが命を守るためにも、備えを充分にしておくことの大切さを感じています。そこで、水道局として、安心安全な水の供給と市民の命を守るという視点に立って、質問していきます。
まず、メーター検針・料金の業務委託の2012年度、2013年度の決算額について伺います。

小賀野お客様サービス推進部長：水道メーター検針・料金整理業務委託の24年度決算額は16億6,024万円、25年度決算額は16億7,739万円でございます。

あらき議員：入札をするということで、価格による競争入札を繰り返した結果、年々低入札の傾向が続くということが課題だというふうに水道局はしています。この点、どうでしょうか。

土井水道局長：20年度からメーター検針・料金整理業務委託を開始しておりますが、徐々に落札率が低下する傾向にありました。低価格での契約は、事業者の運営コスト削減により人材確保がままならず、ミスが多発するなど、お客様にご迷惑をおかけする結果につながりました。こうしたことから、安定した業務品質の確保が大きな課題であるというふうに考えております。

あらき議員：そこで、低入札によって引き起こされる課題に対して、改善方法、どのように取り組んでいくんでしょうか。

土井水道局長：これまでにも、業務品質を確保するため、入札参加資格に業務経験年数を追加することや、それから年度替わりの業務の繁忙期を避けて契約更新時期を設定することなどに取り組んでまいりました。今後の事業者の選定では、価格に加えまして、価格以外の要素を評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札を導入し、改善を図ってまいりたいと考えております。

あらき議員：入札するお金っていうのはほとんど人件費がやっぱり圧倒的に占めていると思います。ですから、いまお話あった総合評価方式で、それぞれの業者のノウハウ、それから人材育成については、ぜひそれを評価をしていただきたいと思うんです。

情報共有するシステム作って「緩やかな見守り」推進を

あらき議員：そこで、委託事業者と連携した「緩やかな見守り」にも取り組んでいただいています。応急給水訓練などの取組状況などについて伺いたいと思います。

小賀野お客様サービス推進部長：「緩やかな見守り」につきましては、25年の１月に導入いたしまして、現在までに異常を発見した報告を18件受けてございます。また、委託事業者とは、25年９月に災害時の協定を取り交わしまして、応急給水訓練を計９回実施してまいりました。このような連携をきっかけといたしまして、認知症サポーターの養成、児童虐待に関する学習、またＡＥＤの取り扱い訓練などにも取り組みが広がっております。

あらき議員：非常にうれしいことが次々起きていて、それを受ける業者さんの方の研修の姿勢っていうのも大事だと思うんです。委託事業者が市民を救助して、局が表彰を行った事例があると聞いています。この点もお願いします。

小賀野お客様サービス推進部長：本年度２件の表彰を行いました。１件は、検針の際に家の中から助けを求める声がいたしましたので、それを聞いた検針員が110番通報いたしまして、動けなくなっていた高齢者を無事救出したものでございます。もう1件は、庭で倒れておりました高齢者を発見し、救助して、家の中にお連れいたしました。

あらき議員：このように、一人暮らしの高齢者がいま増えている中で、孤立予防対策として区役所や町内会との連携推進、必要だと思います。この点、どうでしょうか。

土井水道局長：水道局としましては、25年の１月から委託事業者の協力を得て、健康福祉局や区役所が進める「緩やかな見守り」に参画しております。お客様の救助につながったいくつかの事例などもあり、孤立を防ぐ地域づくりに一定の貢献ができているというふうに考えております。個人情報の取り扱いなど難しい点もありますが、緩やかな見守りの担い手として、今後とも引き続き窓口である区役所との連携に努めてまいります。

あらき議員：いまお答えいただいた個人情報等の関係で、やはり緊急時の連絡方法、これは区役所も主体になって、情報を共有するというシステムを作らないとなかなかうまく進まないと聞いています。この点、副市長に見解、伺います。

渡辺副市長：「緩やかな見守り」でございますが、これはやはり直接ご家庭を訪問していただいているさまざまな事業者の方々の協力を受けて、実施できているものでございます。そうしたことから、参加している事業者間で情報を共有するということは、個人情報保護の観点から適切ではないと考えております。従って、今後も区役所が連絡や調整の窓口となりまして、通報に対して速やかな対応を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。

あらき議員：ぜひ、そういうセクションを作って、情報共有すること進められる例をどんどん作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

福祉施設の水道料金を減免せよ

あらき議員：次に、福祉施設への水道料金の減免についてです。福祉施設への減免に対する水道局としての考え方、伺います。

土井水道局長：特別養護老人ホームや保育所などの福祉施設への水道料金減免につきましては、以前には一般会計からの繰り入れで実施しておりましたが、19年度末を持って廃止となっております。廃止した理由は、福祉施設への介護報酬や措置費、支援費などに水道料金が含まれておるという健康福祉局などの判断によるものでございますので、現在も減免の対象とはならないというふうに考えております。

あらき議員：独自に行っている東京都があると聞いています。この例は、条例でそういうふうに福祉施設の減免というふうに書いてあったんですね。私も調べました。横浜市がやってきた例、社会福祉施設の健全な運営の維持および入所者の処遇向上ということで、この目的をしていました。ピーク時はなんと６億8,000ぐらい出していて、やめる前の直前では1,871万までは減っています。でも、やはりその施設に対する、あるいはいまここに書いてある入所者の処遇向上という視点で、できない話ではないと思いますが、見解を伺います。

土井水道局長：この場合のような水道料金の減免は、第一義的にはやはり福祉行政の立場でまず判断されるものであるというふうに考えております。水道事業も経営状況が厳しい中でございますので、水道局が独自に実施することは難しいというふうに考えております。

あらき議員：冒頭に、横浜市水道局が総務大臣表彰を受賞したってありましたね。もう、すばらしいと思いました。なおのこと、ここに選考の基準で書いてある、他の公営企業の模範となる取り組みが行われているかっていうのもひとつの指標となるわけです。ですから、横浜市としても、水道料の減免を福祉施設等に行ったということで、またそこでモチベーションがあがるということにも私はなると思うんですけど、いかがでしょうか。

土井水道局長：私の方としては、まず、24時間365日ライフラインとして水の供給を断つことなく続けるというのが第一の使命でございまして、先ほど来、議論もございましたが、さまざまな施設の老朽化がかなり進んでおりますので、まず大重点にそちらに財源の確保っていうことを、いま努力しているところでございますので、社会の状況などみながら、また今日の先生の発言については考えさせていただきたいというふうに思います。