あらき由美子議員が一般質問｜市政ニュース

　土砂災害に強い横浜に向けてあらゆる対策を早急に

　横浜市議会では９日一般質問が行われ、あらき由美子議員が日本共産党を代表して、今年度から始まる中期４か年計画素案について質問しました。

林文子市長は計画素案の記者発表で、「今後は将来の横浜のために大胆な投資をする必要がある」と述べ、国際コンテナ戦略港湾や高速環状道路の整備など大型公共事業の整備を推進しようとしています。あらき議員は、大企業向けの都市インフラの整備ではなく子育て・福祉・医療にこそ投資すべきと主張し、その代表として、他市と比べて非常に遅れている小学１年生までの小児医療費助成制度を取り上げ、「なぜ小児医療費無料化の年齢引き上げを計画素案に盛り込まなかったのか」と、市長の見解を質しました。

市長は、「市民の安心安全な暮らしと活力ある横浜経済を実現するために、必要な投資を行う」と述べましたが、小児医療費無料化の年齢引き上げについては「大切な施策のひとつと認識しており、課題のひとつとして検討を進める」と答えるにとどまりました。

先月末に広島で、集中豪雨による大規模な土砂災害で尊い命が奪われました。横浜市内には土砂災害防止法による急傾斜地の警戒区域が2,431、その中に9815の崖があります。横浜市は、崖の安全パトロールを今年の６月から職員４人体制で年間400件のペースで行っていますが、この体制では全ての崖の調査が終了するまでに25年もかかります。
あらき議員は、計画素案では崖地防災対策に15億円しか見込んでおらず、「災害対策費はあまりにも貧弱」と指摘。崖パトロールの目標値と予算を引き上げるとともに、「防災無線の設置、危険な崖地付近の移転費用の補てんなどの土砂災害対策を速やかに講じるべき」として、市長の決意を質しました。

林市長は、「新中期計画における崖防災の助成金制度の目標値の引き上げを考えている」と答えるとともに、「擁壁等による本格的な崖の改善には多額の工事費や時間がかかるため、暫定手法を用いた改善工事に対する助成制度の検討を行う」と答えました。

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