2014年8月25日
南関東防衛局長 丸井 博 様
日本共産党横浜市会議員団長 大貫 憲夫
日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所長 柴田 吉博
標記地域内に居住する横浜市民は、置かれた条件のもとで、様々な不利益をこうむりながら生活されています。
本日、予告通り、米軍によって強行された根岸住宅地区の4か所のゲートのうち2か所の閉鎖措置は、当該住民の生活権侵害を招来させるだけあり、到底受け入れられるもので
はありません。
日本共産党横浜市会議員団は、これまでも、当該住民と懇談し、その生活実態を伺い、住民が様々な障害を乗り越えて今日の生活を築いておられることを把握しておりました。
閉鎖されたゲートは、ゴミ収集車の出入り口でもあり、最寄りの鉄道駅へのアクセス、買い物等につかう生活道路です。ゲート閉鎖によって、ますます生活環境が悪化すること
は必至です。
今でも様々な制約をうけているのに、これ以上の我慢を強いることは、人権上でも、また、法の下の平等からいっても認められるものではありません。
今回の措置に対し、日米安保条約という国策によって犠牲を強いられている日本国民の暮らしと権利を守るために、次の方向で、国の国民への責務を果たす立場から対処されるよう要請します。
１．閉鎖されたゲートを再開し、当該住民のこれまでの生活環境が保持されるよう、米軍と協議し、対応すること。
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