「こんにちは横浜市議団です」７．２号　｜発行物

　日本共産党横浜市議団は毎年この時期に、来年度の予算要望に向けて市内の様々な団体の方々と懇談を行い、ご意見や要望をお聞きしています。その一部をご報告します。

医療施策の拡充を・・・市医師会と懇談

一般社団法人横浜市医師会（古谷正博会長）からの要望は、休日急患診療所建替の促進、耳鼻咽喉科・眼科二次救急医療体制の整備、がん検診受診率向上策、在宅医療連携拠点の整備と在宅医療人材育成対策、小児医療費助成制度対象年齢の拡大と所得制限の撤廃など８項目です。

懇談の冒頭、古谷会長は「国では消費税、混合診療、ＴＰＰもからんでいる、苦しい、きびしいものがある」との情勢認識が示され、「市政に関して意見交換し、市民にとってより良い形で市政に反映させていきたい」と、述べられました。

休日急患診療所建替計画は、市の補助事業として４か所が完了、青葉区が今年度に、来年度から毎年１か所の予定とされています。同所の災害時の医療活動拠点として、また併設の訪問看護ステーションは地域包括ケアシステムにおける在宅医療連携拠点としての役割を期待されており、１年に複数か所建て替えるようにペースアップする重要性と緊急性が強調されました。

現在小学１年までの小児医療費無料化は、全県のなかでも最低クラス、対象年齢拡大と所得制限撤廃は、医療提供者の側からみても急ぐ課題との意見が出されました。大貫団長は、子育て世代の流出防止のうえでも不可欠、力を注ぎたいと述べました。

昨年11月から西区で開所した医療、介護を連携した在宅医療新制度の試行についても議論となりました。開所７か月で課題とともに効果が実証されつつあります。その拠点整備の意義は明瞭であり、全区展開の必要性は納得いくものでした。

口腔がん検診の促進を・・・歯科医師会と懇談

横浜市歯科医師連盟（高江洲尚理事長）の要望は、高次障害者歯科医療施設を北部および南部地域に設置すること、口腔がん検診の受診を啓発するための財政支援をすること、学校歯科健康診断時の感染予防対策として２本のミラー（歯鏡）を使えるようにすることの３点です。

口腔がんは、全悪性腫瘍の中で発生率は１～５％と低いものの、比較的早期発見が容易であり、早期治療により完治の見込みが90％以上です。しかし、口腔がん検診があまり普及していないために、早期発見率は２０％程度と低くなっています。河野伸二郎常務理事は、歯科医が口の中をみれば口腔がんのおそれがあるかどうかわかるので、「２週間たっても口内炎が治らなかったら歯医者に行こう」というような、口腔検査の受診をうながすポスターを作って駅などの人の集まるところに貼ってほしいと述べました。
県内ではすでに川崎、相模原、藤沢など多くの自治体でに行われており、横浜市内でも県歯科医師会の事業として行われている区もあります。

大貫憲夫団長は、歯は元気で長生きするためにも重要でなので、要望を実現するためにがんばりたいと述べました。

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「こんにちは横浜市議団です」2014年７月２日（PDF版）