防災計画と整合しないエキサイトよこはま22計画は抜本的見直しを
27日に行われた新年度予算特別委員会の都市整備局審査で、岩崎ひろし議員は横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」について、防災対策の視点から質問しました。
エキサイトよこはま22計画は、法的に防災計画との整合性が義務付けられています。ところが、横浜市防災計画アクションプランの地震防災戦略では防御レベルの対策を10年間で行うとしていますが、エキサイトよこはま22計画との整合性がとれていないものが多くあります。
岩崎議員は、横浜駅周辺地下街に海抜標示がされていない、エリア内の約６キロメートルの河川護岸の耐震対策はほとんどが神奈川県頼み、エリア内のほぼ全域で液状化被害が想定されるのにその対策が明らかでない、横浜駅西口周辺の五番街における耐震化対策の見込みがないなど、具体的に指摘しました。
その上で、東日本大震災以降に得られた新しい知見が、大震災以前につくられたエキサイト計画に十分に反映されていないとして、「防災計画に整合していないエキサイト計画は、前に進めてはなりません。凍結して抜本的に見直すべき」と主張しました。
平原都市整備局長は、岩崎議員が指摘した点について10年間で実行できるとはいいきれないことを認め、関係機関と連携して早期に取り組んでいく旨と、海抜標示の設置を検討すると答弁しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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