大型公共事業偏重を改め、市民のくらし守る予算編成を
横浜市議会では14日、市長が提案した議案に対する関連質問が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して質問しました。
一般会計補正予算に関して、岩崎議員は、（１）消費税率引き上げから市民を守るために、保育園、病院等への水道料金減免制度を拡充するなど本市独自の対策を行うべきはないか、（２）新たな都市基盤整備に75億円など高速道路や港湾等に大型公共事業に偏重した予算配分だが、公共施設の老朽化対策や防災・減災対策など市民生活の基盤整備に重点化すべきではないか、市長の考えを問いました。
林市長は、（１）国に対して低所得者等への配慮の必要性を主張しており、今回の国の経済対策に盛り込まれた臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金はそうした主張が実現したもの、（２）横浜環状道路や港湾施設などの骨格的な都市施設は市内経済の活性化と防災上に重要な役割を担っているため、積極的に投資すべきところには投資していくことが大切であると答えました。
国は、低賃金、人手不足、後継者不在など建設産業のおかれた深刻な事態を打開するために、公共工事の設計労務単価引き上げ措置を行いました。岩崎議員は、この引き上げ措置が実際に現場で行われているかどうかを、本議案の公共工事現場に足を運んで実態調査するとともに、社会保険無加入対策に取り組むよう求めました。
林市長は、対象事業者に下請契約への反映状況について報告書の提出を求めているとともに、厚労省の毎月勤労統計調査などを参考に最新状況の把握に努めていると答弁。また、2013年度から社会保険加入を入札参加有資格者の要件としているとして、今後も社会保険の未加入対策に取り組むと答えました。
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