【決算特別委員会】岩崎議員が財政局で質問｜市政ニュース

公的労働現場の賃金を保障する公契約条例を制定せよ

財政局の審査で、岩崎ひろし議員は、官製ワーキングプアを根絶する視点から、公共工事における新労務単価の特例措置と公契約の制定について、質問しました。

公共工事の労務単価を引き上げる特例措置がとられていますが、建設関係の労働組合が６月に行った賃金実態調査では、普通作業員の新労務単価は１万7700円のところ、実際受け取っているのは１万3833円だということです。そこで、岩崎議員は、「特例措置の現場への反映状況の把握はどのようにしているか」と質問しました。

友田技監は、特例措置の対象工事の受注者に賃金水準引上げ等の適切な対応を要請するとともに、対応状況の報告書の提出をお願いしているが、賃金は企業の労使間で決定するもので、本市が直接関与すべきではないと考えると答弁しました。

岩崎議員は、「実態はなかなか現場の労働者に賃金がたくさん払われるという状況にはならない」として、市として公共工事で働く現場の労働者の賃金実態を直接調査して把握するよう求めました。

さらに、岩崎議員は、市が資源循環公社に委託し、同公社が再委託している事業で、市から公社への契約書では１日当たりの賃金が１万4400円であるのに、実際に再委託先の労働者に支払われている金額が7500円であること、保育運営費に対する人件費比率が社会福祉法人立の保育園では７割台であるのに対し、大手の株式会社立の保育園では４割台であることを示し、「委託化・民営化されることで労務費が食い物にされ、ピンハネが疑われる」と指摘。岩崎議員は、このような問題を解決するために多くの都市で制定している公契約条例を本市でも制定するよう求めました。

財政局長は、公契約条例を含め賃金等の労働条件の確保するための取り組みについての庁内における関係部署による勉強会や、関連の事業者団体や労働者団体の意見を伺うなど研究を進めていると答えました。

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