朝鮮学校への補助金支給中止は国際港都横浜にふさわしくない
文化観光局の審査で、あらき由美子議員はアジアとの交流に関して、東アジア文化都市事業、「わかるヨコハマ」副読本の「虐殺」書き換え問題、外国人が多く学ぶ夜間中学の統廃合問題、朝鮮学校への補助金中止について、質問しました。
横浜市を訪れる外国人は約70万人で、国別では中国が約26万人、韓国が約11万人、台湾が約10万人、アメリカ、米国が約７万人となっています。特にアジアの方たちは、距離も近いことからリピーターとなる可能性は極めて高くなっています。
あらき議員は、2014年から「東アジア文化都市」事業がスタートされることからも、文化芸術活動を通じて各国の相互理解が深まることは大切だと述べました。
その視点からして、「わかるヨコハマ」副読本に2012年度版に記述されていた関東大震災で起きた朝鮮人や中国人の「虐殺」に関する文言を教育委員会が書き換えたこと、外国人が多く学ぶ夜間中学５校を１校に統廃合することは問題だと指摘しました。
さらに、今月４日の決算特別委員会で朝鮮学校に支給している補助金を国際情勢に応じて支給しないこともできるようにすべきという議員の指摘を受けて、同10日付けで、横浜私立外国人学校補助金交付要綱を副市長決済で改定したことについて取り上げました。あらき議員は、これは教育への政治介入であり、日本も批准しているこどもの権利条約にも反しており、国際港都ヨコハマにおいてふさわしくないと批判しました。
鈴木隆副市長は、補助金要綱の改定について、当面の状況の中で朝鮮学校に対する施設設備の整備のための補助金を執行できないとしただけで、朝鮮学校における教育全体を否定したものではなく、学校も存続当然していると述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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