「こんにちは横浜市議団です」１０．２号　｜発行物

障害者には負担、議員には費用弁償を新たに支給
議員の費用弁償復活に日本共産党は反対

横浜市議会は26日、議員の費用弁償を復活する条例改正案が自民・民主・公明等の賛成多数で可決され、10月１日から費用弁償が支給されます。

６年前の廃止は選挙前のポーズだったのか
審議にあたって、日本共産党のあらき由美子議員は提案者である市会運営委員会に質問しました。まず６年前の費用弁償廃止時に、今回復活を提案した自民・民主・公明の３会派が記者会見で、「市の厳しい財政が続く中、時代の流れに対応した議会改革の一環」「費用弁償は税金の無駄遣い」と言っていたことを紹介。「市民の暮らしや市の財政状況が好転しているとは思えない状況なのに費用弁償を復活するにはそれなりの根拠が必要」として、「３会派の記者会見は選挙直前の市民むけのポーズとしても受け取れる」と批判しました。
さらに、あらき議員は1000円、2000円、3000円の根拠は何か、なぜ実費相当額としないのかなどについて、質問しました。
答弁に立った市会運営委員会の瀬之間康浩委員長は、地方自治法の費用弁償の規定に従って、本会議・委員会等での審議・審査、準備、連絡調整および移動等の費用として支給するものであり、議員活動の充実に必要不可欠なものであると、一般論について述べるにとどまりました。

費用弁償の有無にかかわらず職務遂行は当然
反対討論であらき議員は、費用弁償を復活する理由を議員の職務遂行に必要不可欠としたの答弁に対して、「費用弁償のあるなしにかかわらず、議員としての職責を遂行するのは当然」と主張しました。さらに10月から障害者の福祉パスが1200円に有料化されることを引き合い、「障害者には負担を求め、議員は税金を使って交通費を新たに支給することに、憤りを覚える」と述べました。
その上で、「(議員への支給)総額が増えないように、議員報酬や政務活動費などの金額のあり方についても議論し、検討すべき」と主張しました。

採決では、共産党、みんなの党、ヨコハマ会、井上さくら議員、神奈川ネットワークが反対。新聞報道によれば、反対した共産党とみんなの党に加えて賛成した公明党も含め、議員の４割が費用弁償を受け取らないことを表明しています。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年10月２日（PDF版）