「こんにちは横浜市議団です」９．２５号　｜発行物

第３回定例議会　大貫議員が林市長の政治姿勢を問う
「ナンバーワン」には程遠い、市内経済の内発的発展に舵取りを

横浜市議会では13日一般質問が行われ、日本共産党市議団団長の大貫憲夫議員は、８月の選挙で２期目の当選をはたした林文子市長の政治姿勢等について、質問しました。

林市長はアベノミクスを評価しているが…
林市長は、選挙公約で「横浜市民くらし満足度オールナンバーワン宣言」というスローガンを掲げました。大貫議員は、実際には子どもの医療費助成制度や中学校給食、国民健康保険証の取り上げなど、市民生活に関わる施策が他市に比べて劣っており、「ナンバーワンには程遠いものばかり」と指摘しました。

林市長が市長選で安倍政権のアベノミクスを評価したことに対して、「大型公共事業を取り込んでの横浜経済振興策は、これまで何度も指摘してきたが、一部の大企業・スーパーゼネコンが恩恵を受けるだけであり、市内経済全体への波及効果や成長発展にはほとんどつながらない」と批判。

その上で安倍政権が進める国土強靭化政策などの大型公共事業をやめ、医療・介護・健康関連産業など市内企業の主体的経済活動によって雇用・所得を持続的に生み出していく市内経済の内発的発展に舵を切り返すべきだと主張しました。

市長「消費税を引き上げることは必要」
林市長は、２期目の所信表明で「国においては持続可能な社会保障制度の構築に向けて、財源確保も含めた論議が進んでおり、大きな決断が下されようとしている」と消費税増税を評価しています。大貫議員は、「国は増税された消費税を社会保障拡充のために使う気はない」と述べ、来年４月からの消費税増税について「市民生活を守るためにも慎重な態度が必要なのではないでか」として、増税に反対するよう市長に求めました。

これに対して林市長は、小中企業や社会的弱者などへの配慮を行った上で「消費税を引き上げることは必要と考えている」と答弁しました。

「つくる会」系教科書に関わる政策協定？！
林市長は市長選前の今年６月、戦争賛美の皇国史観に基づいた「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書に関わる政策協定を自民党と結んだと新聞報道されています。大貫議員は、「教育への政治不介入という原則に抵触する内容を秘密裏に自民党と協定を交わしたとなれば、市長の政治責任は重大」だとして、事実関係をただしました。

林市長は、政策協定については非公開なので答えを差し控えるとして、明らかにしませんでした。

米原子力空母の国外退去を国に求めよ
横須賀を母港とする米原子力空母ジョージ・ワシントンは二基の原子炉を搭載しており、本市内のほとんどが横須賀米海軍基地から30キロ圏内に入ります。大貫議員は、原発から30キロ圏内の全国の自治体は事故に備えて地域防災計画を見直しているが、横浜市民370万人の避難計画策定は事実上不可能だとして、「市民の命を守るために原子力空母ジョージ・ワシントンの国外退去を政府に求めるべきではないか」とただしました。

林市長は、基地関係県市と連携して説明と対応を国に求めていくと答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年９月25日（PDF版）