学童保育の運営費の補助を増やして
日本共産党は26日、横浜学童保育連絡協議会の鈴木事務局長ら３名と来年度予算要望について懇談しました。党市議団からはあらき由美子と白井まさ子の両市議が参加しました。
横浜学童保育連絡協議会は、市内の学童保育所の保護者と指導員とで構成される組織で、現在、市内の学童保育クラブ208か所中93か所(3,800世帯)が加盟しています。同会の来年度予算における要望は、学童保育の運営費の補助を増やしてほしいの１項目です。
現在、横浜市が行っている学童保育に対する家賃補助は２分の１で月額15万円を上限としています。しかし、同会の調査によれば、駅前など月額50～60万円の家賃の学童保育クラブが５～６か所あるものの、平均家賃は月額15万4000円です。そのため、ある程度の基準を設けた上で全額補助にしてほしいと要望しています。
また、年中子どもが集まり騒がしいために学童保育クラブに家屋や部屋を貸してくれる大家さんが少なく、手狭になったり耐震性に問題があっても、なかなか引っ越せないのが現状です。
白井議員は、保育所新設にあたって横浜市が土地の提供者と保育所開設希望者のマッチング支援をしたように、学童保育の施設についても市が同様の役割をはたすべきだと述べました。
さらに、同会の調査によれば、学童指導員の平均勤務年数は５年。保育の質を上げるためには指導員の賃金引き上げや労働条件の改善などを図り、指導員のレベルアップを図ることが必要です。
あらき議員は、子どもたちの命を守る上での危機管理意識を育てるためにも経験が必要であり、指導員の賃金引き上げが必要であると述べ、５月議会で保育所の保育士の賃金引き上げ案が出た時に学童指導員の賃金を引き上げるように市に補助をするよう求めたことを報告し、今後も学童保育の充実・向上のために力を尽くすと述べました。
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