横浜建設業協会と予算要望懇談会｜市政ニュース

横浜建設業協会と予算要望懇談会

市内公共事業は市内企業の手で

　日本共産党は19日、一般社団法人横浜建設業協会（土志田領司会長）の役員のみなさんと来年度予算要望について懇談しました。建設業協会からは土志田会長、山口浩、松尾文明両副会長など９名が、党市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副会長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議と事務局員１名が参加しました。

建設業協会からの要望のひとつは、公共事業における市内企業の受注機会の確保・拡大、市有地を活用した事業における市内企業の活用促進で、横浜市内で行われる公共工事を市内企業に発注してほしいというものです。

大貫団長は、「私どもは高速道路建設に反対しているが、すでに工事がやられている以上、その工事は出来るだけ市内の企業にやってもらいたいと思っているが、高速横浜環状北線などの工事の地元企業参入率は１％以下だときくが本当か」と質問。土志田会長は、「ほぼ100％地元企業は参入できていない。高速道路株式会社は利益追求のためには地元企業を優遇する考えはないと言っているが、横浜市が補助金を出している工事なので、市内企業が参入できるしくみをつくってほしい」と述べました。

　岩崎議員は、道路予算のうち高速道路関係予算が一般道路の維持管理費を圧迫していること、道路や橋の痛みが進んでおり補修は急務であることを議会で取り上げたところ、民間テレビがこのことを取り上げ、市が急いで補修したと報告しました。