「こんにちは横浜市議団です」４．１０号　｜発行物

党横浜市議団が、自然エネルギー、区自治協機会などを視察

　　日本共産党横浜市議団は３月末、長野県飯田市と下條村、新潟市を視察しました。視察で得られた情報や知識を議会で取り上げるなど、横浜市政に活かしていきます。

飯田市：自然エネルギー普及を推進

飯田市は、環境エネルギー都市として全国的にもトップランナーと評価されています。市は、市内のおひさま進歩エネルギー㈱と協働して太陽光発電などの普及を推進。また、「地域環境権」を明示した「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を制定。担当職員などの熱心な説明に、自然エネルギー普及に対する強い思いが感じられました。
また、信号機のない交差点「ラウンドアバウト」を現地調査しました。

下條村：若者・子育て施策

下條村は、飯田市と隣接する人口約4200人の小さな村です。高齢化や人口減少を抑え、若い人を定住させようと、若者に対する専用村営住宅整備や新・増改築補助、保育料の減額、高校生までの医療費無料化などを行い、０～14歳の年少人口率は16.4％(2011年度)と2005年度から県下１位です。
串原寛治党下條村会議員の説明を受けた後、若者専用住宅を訪れました。ちょうど居合わせた子ども連れの若いお母さんの話を聞くことができました。

新潟市：住民自治を尊重する仕組み

新潟市は2007年の政令指定都市移行時に、行政区毎に区自治協議会を設置し、住民の自治を尊重する仕組みをつくりました。学校の統廃合問題が持ち上がった際に当該地域の区自治協議会が、小・中学校の適正配置の見直しに際しては学校と地域の関係を十分考慮することという意見書を市教育委員会に提出。市教委は「学校の適正配置にあたっては地域の皆さんと協議を重ね、合意の上で進める必要がある」と回答し、統廃合問題は実質白紙に戻りました。
お話を伺ったにいがた自治体研究所の福島富副理事長と酢山省三理事は、同協議会委員でもあり、リアルな話を聞くことができました。また、同席した五十嵐完二新潟市議は、議会でも同協議会からの意見書は無視できなくなっていると述べました

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「こんにちは横浜市議団です」2013年４月１０日（PDF版）