「こんにちは横浜市議団です」３．２０号　｜発行物

2013年度から国民健康保険料の算定方法が変更
(2015年度)　最大50％アップ、軽減措置が足りない！

政令改正により、国民健康保険料の算定方式が2013年度から所得金額を基に計算する「旧ただし書き方式」に、全国的に統一されます。横浜市ではいままで市民税額を基に計算する「市民税方式」をとっていましたが、計算方式が変わります。

計算方式が変わるとどうなるか

　旧ただし書き方式では、同じ人数で同じ所得の世帯なら、家族の構成や事情などに関係なく同じ保険料になります。各種控除(右参照)が考慮されないため、扶養家族が多い世帯、障害者や病人がいる世帯などは、保険料が上がります。
横浜市の試算では約３割の世帯で保険料が上がり、中には５割も値上げになる世帯も生じます。そこで市は、均等割額と所得割額の賦課割合を50：50から60：40に変更するとともに、２年間に限り保険料の増加を抑える経過措置を行い、経過措置の一部に市費を繰り入れるなどの対策を講じています。

低所得者にもっと配慮を
予算特別委員会で、日本共産党の白井まさ子議員は、経過措置が十分でないと指摘しました。
旧ただし書き方式に変更する都市の中では、経過措置を３年間(川崎市、藤沢市)、５年間(葉山町)とし、保険料が急激に増加しないように配慮しています。
白井議員は、応能負担である所得割額の賦課割合を応益負担である均等割額よりもっと高くする、経過措置の期間をもっと長くすること、障害者控除や寡婦控除も経過措置の対象とするなど、低所得世帯の保険料の値上がりを抑制するよう、他市の例をあげながら提案しました。
健康福祉局長は、全体への影響を配慮したと答弁し、これ以上の軽減措置をとるつもりがないことを明らかにしました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年３月２０日（PDF版）