国保料算定変更に伴う負担増に恒久的な軽減措置を
健康福祉局審査で、白井まさ子議員が国民健康保険料の算定方式の見直しの影響と生活保護事業について、古谷やすひこ議員が障害者の移動支援施策の見直しについて、それぞれ質問しました。
法改正で、国民健康保険料の算定方法が2013年度から変更になる影響で、３分の１の世帯が負担増になり、中には５割も値上げになる世帯も生じます。市は、賦課割合の変更や２年の経過措置、経過措置の一部に市費繰り入れの対策を講じていますが、十分ではありません。
白井議員は、応能負担の賦課割合を応益負担よりもっと高くするとか、経過措置をもっと長くすること、障害者控除や寡婦控除も経過措置とすることなど、低所得世帯の保険料の値上がりを抑制するよう、他市の例をあげながら提案しました。
健康福祉局長は、全体への影響を顧慮したと答弁し、これ以上の軽減措置をとるつもりがないことを明らかにしました。
古谷議員は、障害者の移動支援施策の見直しで、視覚障害者のためのガイドボランティアの奨励金を、現在の最高1900円から一律500円にすることを取り上げました。市がボランティアの必要数や交通費が発生する割合などを把握していないことを暴露し、「制度設計もできていない中で、なぜ金額だけを下げたのか理解できない」「不十分な提案」と指摘し、再度見直しするよう要求しました。
◎白井議員と古谷議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察...
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
