「こんにちは横浜市議団です」３．６号　｜発行物

２月27日　岩崎ひろし議員が予算代表質問
横浜も中学校給食の実施を決断するとき

　　中学校給食は全国の約８割の自治体で行われており、給食の実施計画がない政令市は横浜市、堺市、川崎市の３市だけになります。新年度から実施に向けた取り組みを始める神戸市や近年中学校給食の実施に踏み切った大阪市や相模原市などは、栄養バランスの偏りや弁当を持参できない子どもへの配慮などから弁当の限界が検討され、「給食の実施が望ましい」と結論付けています。
日本共産党の岩崎議員は、これらの事例を紹介した上で、市長が「若者と女性がその力を存分に発揮できる先進都市にする」と述べていることからも、「横浜市も中学校給食の実施を決断するとき」として、市長の決意を質しました。
林市長は、給食の良い点もあるが、横浜市では９割の生徒が家庭弁当を持参し、弁当が定着しているとして、中学校給食を実施する考えがないことを表明しました。

木造住宅の耐震改修助成は不十分
市内で耐震不適合の木造住宅がいまだに10万戸をはるかに超えるのに、2013年度予算では400戸を対象にしているだけです。岩崎議員は、不十分だと指摘し、改善を求めました。
林市長は、しっかりと取り組むと答えました。

政務調査費条例改正にあらき議員が反対討論に
「その他の活動」に税金使えてよいのか？

昨年９月地方自治法改正に伴い、「政務調査費」の名称を「政務活動費」に改め、その使途を「市会議員の調査研究に資する」から「市会議員の調査研究その他の活動に資する」に拡大することが可能になりました。
横浜市議会では２月27日、議会運営委員会が「政務活動費の交付に関する条例」の一部改正を提案。条例案では名称の変更とともに、市政と関わりのない諸活動まで使途を広げるなどとなっています。
政務活動条例制定について、市民オンブズマンなどから「およそ議員の調査研究と関係のない不適切な支出が増える恐れがある」などと指摘されており、「地方議員の一人一人に、『その他の活動』を支出の『抜け道』としないように強く求めたい」との報道もあります。
日本共産党のあらき由美子議員は、「現行の規定を大きくこえて税金が使われる恐れのある条例は、到底市民の理解は得られない」として、「改定は政務活動費という名称変更にとどめ、『その他の活動』に何を含めるか今後時間をかけて決定すべき。この際、月額55万円という金額の適正さについて市民討議に付すべきことも同時並行的に行うことが必要」と主張しました。
採決の結果、日本共産党以外の全会派・全員が賛成し、可決されました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年３月６日（PDF版）