都市計画道路の見直しは住民合意を第一に
日本共産党横浜市議団は１６日、横浜市道路局から「都市計画道路網の見直し素案(案)」の説明を受けました。当局から松尾都市計画道路担当課長ほか４名が出席し、党市議団からは中島文雄副団長、関美恵子議員、河治民夫議員、白井正子議員のほか、事務局員２名が参加しました。また、道路問題に関心をもつ市民７名も一緒に説明をききました。
横浜市では、社会状況の変化などに対応するため、２００４年度から都市計画道路網の見直しを進め、「見直しの素案(案)」を取りまとめました。行政区毎の「見直し案(案)」は、今年１月に「広報よこはま」とともに各家庭に配付され、１月から２月にかけてこれらについての説明会などが開催されました。また、「見直し案(案)」に対する意見を募集し、現在市民意見の取りまとめ中で、終わり次第市会常任委員会や市民に公表するということです。
「見直し案(案)」では、都市計画道路の４種類の道路のうち、今回は幹線街路の未着手路線・区間約196ｋｍ(都市計画道路の約28％)について見直し、変更候補（何らかの問題があり変更が必要）14路線、追加候補３路線、廃止候補７路線を決めました。また、費用対効果や、幹線道路のネットワーク構築、鉄道による分断の解消、バス通りの安全対策、横浜環状道路関連やインターアクセスの改善等、地域課題への対応などを総合的に評価し、優先的に整備する路線として、第１期(2007～2015年)14路線、第２期(2016～2025年)13路線を選んでいます。横浜市でこのような都市計画道路の見直しを行ったのは初めてということです。
都市計画道路全体の概ねの事業費は、約１兆1400億円。１ｋｍ当たり50億円、１ｋｍに13年、年間４ｋｍ、全部で60年かかる計算です。40～50年間も未着手のままの都市計画道路もあります。
中島議員は、｢見直し｣にあたっては、市側の考える「費用対効果」や「地域課題」だけではなく、住民の考えを十分考慮し、住民合意を得て進めるべきだと質問。当局は、市民意見をよく聞いて今後の案づくり、都市計画手続きに移りたいと答えました。市民からは具体的な路線の必要性についての質問もあり、当局は当該の地域には個別に地元説明をしていきたいと答えました。
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