敬老パスの負担増は中止を
横浜市議会最終日の25日、河治民夫議員（旭区選出）は、日本共産党を代表して、今定例会に提出された請願のうち、３件の委員会不採択に対して反対の討論を行いました。
敬老特別乗車証について、市は2008年度に対象者が約1万人増え、本市の負担増となる約４億円全額を利用者に負担させようとしています。河治議員は、「本市が１円も負担を増やさず、利用者だけに３割から６割の負担増を強いることは、福祉の精神から外れている」と批判。請願の求めるように、「低所得者に対しての負担軽減は当然であり、負担増はやめるべき」と述べるとともに、「ＩＣカード導入の狙いが、利用回数の制限や利用するたび毎に一部負担金を支払う受益者負担に道を開くものだとしたら、福祉の精神に反するもので、容認できない」と主張しました。
「横浜保育室」制度の充実のため、基本助成金の増額や「家庭福祉員制度」の充実のため基本保育料の引き上げを求める請願については、旭区のある横浜保育室で、毎年４月になると、保育料が高いために３歳になる前にやむを得ず認可園に移る子どもが多く、子ども・保護者・保育士・保育室の運営いずれにおいてもきびしい現状を紹介し、「所得水準に応じた保育料にむけて、現行の保育料軽減策を抜本的に拡充することは、本市の少子化対策にも寄与する」と、請願の採択を主張しました。
中田市長に関わる一連の疑惑の真相を解明するための地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置を求める請願については、昨年秋以降、看護専門学校での中国語講座受講問題やマリンタワー再生事業など市長に関わる問題の真相が依然として明らかになっておらず、「曖昧なままでは、市民と市政、市民と議会の信頼関係が希薄にならざるを得ない」ため、「請願のとおり法に基づく調査委員会の設置は当然であり、請願は採択するべき」と主張しました。
河治議員の反対討論全文はこちらをご覧下さい。
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