子育て全体に予算を『選択と集中』したとはとても言えない
横浜市第３回定例議会は10月30日最終日を迎え、2011年度一般会計、国民健康保険等24件の特別会計の議決が行われ、自民、民主、公明、みんなの党などの賛成多数ですべて認定されました。採決に先立ち、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して一般会計決算認定の反対討論を行いました。なお、討論を行ったのは大貫議員だけでした。
大貫議員は、「一般会計決算全体では、市長のいう『選択と集中』が前中田市長の新自由主義に基づく構造改革路線と同じ立場で行われており、市民の目線とは大きくかけ離れたものと言わざるを得ない」として、市民生活を守る立場から批判すべき点を指摘しました。
林文子市長が2011年度予算の基本施策の第一に掲げた「子育て安心社会の実現」について、大貫議員は、待機児童数の減少や横浜保育室の保育料軽減助成は評価する一方、定員外入所などの詰め込みは保育環境を悪化するものだと指摘。待機児童解消のために引き続き認可保育所を増設するとともに、保育の質を高く保つことが求められ、その観点からも市立保育所の民営化をすすめたことは問題だと批判しました。
子育てについて、市立小中学校のエアコン設置は評価しましたが、中学校給食の未実施、小学一年生にとどまった35人数学級、正規教員不足による「臨任」雇用の常態化、小児医療費の無料化の遅れなど、「子育て全体に予算を『選択と集中』したとはとても言えない」と厳しく指摘しました。
育鵬社版の公民と歴史教科書が採択されことに関して、大貫議員は「同教科書は教科書取扱審議会で評価が低かったにもかかわらず、この両科目に限って、６人の教育委員中４人が多数決で押し切ったことは、到底、市民の理解を得られるのものではない」と批判。さらに、自由社版歴史教科書の年表盗作や記述の間違いが発覚したにも関わらず市教育委員会として何ら訂正もせず放置してきたことについて、「教育としてあってはならない」と指摘。「即刻、回収し、別の教科書を配布すべき」と要求しました。
そのほか、敬老パスの平均11％の値上げ、国保料の３年連続しての値上げ、住民税や国民健康保険料等の強権的な滞納処分、コスト削減ありきの公園プール・野外活動施設などについてのあり方検討委員会の設置、きわめて不十分な中小企業振興対策、企業立地促進条例による大企業支援、自主性のない消極的なエネルギー対策等について、批判しました。
◎大貫議員の発言はこちらをご覧ください。
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