生活にあえぐ高齢者の保険料を下げよ
私は、陳情第２号に賛成し、採択を求めて討論致します。
この陳情は、神奈川県社会保障推進協議会から出された「保険料負担の軽減、一部負担金減免制度の改善および医療受給権の確保等を求める陳情書」であります。その内容は、「保険料の申請減免の対象に生活困窮者に加えること、生活保護基準の130％以下の方を減免の対象にすること」、「一部負担金の減免制度に関して、生活保護基準の115％以下を対象にするなど利用しやすい制度にすること」、「短期被保険者証を交付する場合には『特別な事情』を把握し慎重に対応すること」、「交付にあたって、分納誓約や窓口来所などの条件を課さないこと」を求めております。
神奈川県内に住む75歳以上の高齢者は、78万6004人。うち、43万8390人という55.77％の方が「所得なし」という実態。さらに滞納者の数も、制度が始まった平成20年は1232人、平成21年は7282人、平成22年は9117人、そして平成23年度は１万3775人と毎年毎年増え続けています。
今ごく一部の悪質な不正受給者のために制度全体が問題とされていますが、生活保護に至る一番のきっかけが、「老齢のため」であります。仕事をリタイヤした後に、普通に生活出来るだけの年金額がもらえない上、不況で第二の働き口もない。その上、のしかかってくる介護保険料とこの後期高齢者医療の保険料。本来であれば、それぞれの制度でしっかり様々な減免制度などで低収入の方を支える制度が機能していれば、生活保護にまでいたらずとも済むかもしれない。本制度での、保険料減免制度や窓口負担金減免制度が実質機能不全をしていることが、結果的に高齢者を最後のセーフティーネットである生活保護へと追いやっているように思えます。
この神奈川県後期高齢者医療広域連合も、地方自治法に規定されております地方自治体の一種であります。住民の福祉の増進のために寄与するのが地方自治体の役割のはずです。そもそもの原点に立ち返り、住民の福祉増進という目的を達成するために、本陳情の採択を訴えて、賛成の討論とします。
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