福祉パスの有料化はやめよ!
障害者の外出支援制度見直し案について市長に申し入れ
横浜市は障害者の外出支援制度を見直し、改正案を12月議会に提出し、来年度から実施しようとしています。日本共産党横浜市議団は、7月から行っている様々な障害者団体との懇談で見直し案についての意見が非常に多いことなどから、林文子横浜市長あてに10日、制度の見直しについての申し入れを行いました。
主な申し入れ内容は、次のとおりです。
○福祉パス(市内のバスや地下鉄に無料で乗車できるもので、障害者に現在無料で配布)の年間3200円の有料化をやめること。
○ガイドヘルプ利用の月の基準時間を48時間から30時間に削減しないこと。
○ガイドボランティアの奨励金(現行500~1900円)を一律500円にしないこと。
○自家用車を利用している障害者にガソリン券の導入を検討すること。
○現在実施中の市民意見募集では、利用者負担や利用制限も仕方がないという考え方を認めさせるような質問内容であるなど、アンケートとして不適切であるため、直ちに中止し、設問、選択枝に誤解を与えないようなわかりやすい書き方に改め、再実施すること。
党市議団には、福祉パスの有料化によって、作業所に通っている障害者からは1か月の工賃がなくなってしまう、生活が非常に苦しくなるなどの声がたくさん寄せられています。また、障害者団体では、ガイドボランティアに対する奨励金を減らすことによって、いまでさえ不足しているボランティアがさらに減ってしまうのではないかと心配が広がっています。
申し入れで、岩崎ひろし副団長は、福祉の精神で障害を負っている人に交通費くらい心配しないでいいように、福祉パスは無料のままにしてほしいと述べました。
鈴木紀之健康福祉副局長は、みなさんの意見をふまえ、サービスを充実する中で財政負担も考慮し、最終的に決めたいと答えました
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「こんにちは横浜市議団です」2012年8月15日(PDF版)