精神障害者にとってかけがえのない福祉パスは有料化しないで
日本共産党横浜市議団は４日、横浜市精神障害者家族連絡会（略称：浜家連）と来年度予算要望に向けて、懇談会を行いました。浜家連からは米倉令二理事長、宮川玲子副理事長、柏木彰副会長ら12名が参加し、市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各議員と政務調査員が参加しました。
浜家連からは、最重点項目として、福祉特別乗車券（福祉パス）の現行制度の維持と重度障害者医療費助成制度を精神障害者１・２級にも運用してほしいという２点が要望されています。
あらき議員は、日本共産党市議団として、福祉パスの有料化については６月議会で取り上げ、重度障害者医療費助成制度については予算議会で予算の組み替えで実施するよう求めたことを紹介しました。
浜家連の理事の方々は、障害年金だけの収入しかなく、親も年金生活の人が増えている中、精神障害者にとって福祉パスの有料化による3200円はけっして看過できない金額であると述べました。さらに、精神障害者にとって福祉パスは、単に無料でバスや地下鉄に乗れるというだけではなく、外出がストレスなく行え、引きこもりの防止や人と触れある訓練にもなり、自殺防止にもつながっていることが紹介されました。
ある理事の方からは、精神障害のある子どもさんがようやく病院から退院し、自分で生活していこうとするときに、福祉パスの有料化は水を浴びせかけられたような気持であり、予算がどうのこうのという前に精神障害者の命を守ってほしいと、切実な要望が述べられました。
古谷議員は、市が現在行っている福祉パスについてのアンケートについて、担当委員会の中で他会派の議員も問題視していることを紹介するとともに、福祉パスの有料化を阻止するために力を尽くしていきたいと述べました。
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