防災計画について消防局からレクチャー｜市政ニュース

人命が最優先の防災計画を

　横浜市消防局は４月、「津波からの避難に関するガイドライン」第２版を発表するとともに、横浜市防災計画｢震災対策編｣の全面的な修正に取り組んでいます。日本共産党横浜市議団は23日、横浜市消防局の職員を招き、これらについて説明を受けました。消防局の菅澤重之危機管理課長、小野寺勝危機対処計画課長、山田耕作同担当課長らが出席、党市議団からは５人の議員全員と政務調査員２名が参加しました。
　津波からの避難に関するガイドラインは、昨年８月に初版を作成しましたが、その後の神奈川県の津波浸水想定の見直し等を受けて修正し、４月に第２版を作成しました。津波のモデルを、従来の元禄型地震から、県の想定に合わせて浸水面積と浸水深が最大となる慶長型地震に変更し、浸水予測区域と避難対象区域を示した地図を添付。新たに設置する津波警報伝達システムなどで避難勧告・指示を行うとしています。
　横浜市防災計画「震災対策編」は、昨年の東日本大震災を受けて見直し、４月17日から５月11日に「修正の基本的考え方」について市民意見募集を行い、約200件の意見が寄せられたということです。

　消防局による説明の後、岩崎ひろし議員は、防災計画の修正の基本的な考え方として「人命を守ることを最優先とした対策の強化」をあげていることについて「基本中の基本」と評価するとともに、防災意識の啓発の方法が今までは明らかではなかったが、どうなっているかと質問。危機対処計画課長は、年齢にあった防災意識をつけてもらうための学習を行うと答えました。
　また、大貫憲夫議員は、現在市が行っている石油コンビナートの防災対策見直しにおいて、日本共産党県委員会でまとめた提言も参考にしてほしいと要望しました。

「津波からの避難に関するガイドライン」第２版は横浜市ホームページのこちらを、
「横浜市防災計画『震災対策編』修正の基本的な考え方について」は横浜市ホームページのこちらをご覧ください。