２００８年１月３１日
横浜市長 中田 宏 様
日本共産党横浜市会議員団団長 大貫 憲夫
横浜環状南線の建設事業について、事業主体の東日本高速道路は庄戸地区事業予定地の地質調査を１月29日から強行しようとし、調査を認められないとする住民が29日は約300人、30日は約100人集まり、調査をストップさせました。本日は、午前４時過ぎに事業者の工事車輌が現場に入り、作業準備を始めたとの情報が入っています。
地質調査については、昨年11月６日に庄戸各町会の合意に基づいて行われた「地質（ボーリング）調査中止の申し入れ」に対して、同12月11日に行われた日本共産党の中島、河治市議をはじめ３人の市会議員が同席した市道路局との話し合いで、市のボーリング許可手続き中断が確認され、(１)ボーリング調査に先行して環境対策の説明を行うこと(２)そのための第23回協議会を１月の日曜日昼間に開催することが合意されました。
ところが、１月20日午後1時から大貫市議も参加して開催された庄戸町会と事業者による第23回協議会では、事業者より横浜市所有地の使用許可が下りたので22日からボーリング調査を開始するとの発言があり、12月11日の話し合いでの市のボーリング許可手続き中断という確認事項に反し、住民に何の連絡もなく手続きが進められていることが明らかになり、参加した住民や市会議員などの激しい抗議によって26日に再度協議会を開催し、協議することになりました。しかし、河治議員が参加した26日の協議会では、住民の意見を全く無視し、事業者は調査を強行するとし、29日と30日の強行実施に至っています。
日本共産党横浜市会議員団は、先に計画ありきで進められている横浜環状道路はいったん中止し、市民討議にかけるべきと考えています。その上で事業が必要とされるならば、横浜環状道路南線整備の基本は、1990年の市議会での「事業を進めるに当たり住民に十分説明し理解を得るように」という付帯意見とともに、2005年に行われた公共事業の事業評価監視委員会における「住民との合意形成」という付帯意見などに基づき、何よりも「住民合意」を事業の大前提とすべきと考えます。
以上のことから、次のことを強く求めます。
１．横浜環状道路南線整備のための庄戸地区の地質調査は、住民合意が得られるまで中止すること。
以上
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