喫煙禁止地区では科料の前に充分な周知・啓発を

あらき議員：喫煙禁止地区の取組について、伺います。
　本市では、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例にもとづき、2008年１月から喫煙禁止地区の取り組みを開始し、現在市内６地区を喫煙禁止地区に指定しています。そこで、地区指定の考え方について、まず伺います。

大熊資源循環局長：喫煙禁止地区につきましては、身体に危険性などが高い場所として人通りが非常に多い主に都心部などの駅周辺である横浜駅周辺地区、関内地区、みなとみらい21地区、新横浜駅周辺地区、鶴見駅周辺地区を指定しております。また、東神奈川・仲木戸駅周辺地区は地域の自主的な活動により取り組みの実効性の確保を図る地域活動主体型の喫煙禁止地区として指定したものでございます。

あらき議員：いまの６つの地区、すべての地区で充分な巡回指導をするには、相応の人員が必要になるのではないかと思います。現在の体制、予算額、その内訳について、伺います。

大熊資源循環局長：美化推進員25名により、特に人通りの多い横浜駅周辺地区に重点を置き、巡回指導を実施をしております。平成24年度の事業費は約１億2600万円で、そのうち人件費は約１億円となっております。

あらき議員：これまで取り組んできた効果について、伺います。

大熊資源循環局長：定点調査の結果、禁止地区内の喫煙者や落ちている吸殻の数が減少してきておりまして、また科料処分につきましても23年度は１月末までの実績で、処分件数が最も多かった平成21年度の同時期と比較して半数以下となっていることから、これまで事業を継続してきた効果が上がっているものと考えております。

あらき議員：横浜のように、罰金かなり強化してやってますけど、そういう自治体は逆に少ないときいているんですけど、どうですか。私たち調べた中でも、横浜と千代田区くらいだというふうにきいているんですけど、いかがですかね。

大熊資源循環局長：科料の規定を設けている16都市のうち、徴収実績のある都市は９都市となっております。

あらき議員：科料が前提で私たちいいのかっていうのはずっと疑問に思っているんです。それで、くすの木広場周辺の路上生活者までも処分しているっていう実態を見かけているんです。あまりにもこのやり方、非情じゃないかと思うんですね。ぜひこの点は是正していただきたいと思うんです。
　それから、科料を前提にっていう話なんですけれども、１日あたり210万人もの人が乗降する横浜駅では、嘱託職員による巡回・指導は限界があって、横浜市以外から来られた方や外国の方々にはこのルールがあることを知らないのが現実です。多くの方にまずルールを知ってもらう、そのために必要なのは充分な周知・啓発活動だと思うんです。そこで、喫煙禁止地区の周知にどのように取り組んでいるのか、伺います。

大熊資源循環局長：これまでや看板や路面等への標示、市のホームページ、広報横浜などにより周知を図ってまいりましたけれども、23年度は観光客向けのマップも全市版と新横浜版に区域図を掲載するほか、関内地区において看板等の増設を行うなど、一層の周知に取り組んだということでございます。

あらき議員：このルールを知らない市外からの来街者については、昨年度の予算議会でも配慮すべきと求めてきました。どう改善されたのか、伺います。

大熊資源循環局長：前年度は、いま申し上げました観光客向けのマップというのは作っておりませんでした。いろいろなご指摘がありまして、いわゆる外国からのこと、あるいは市外からのお客さんにはそういったもので周知した方がいいだろうというような指摘もございましたので、今回改めてこのマップの作成をしたというところでございます。

あらき議員：私が事前にヒアリングした段階では、看板のあるところで吸っているかたでも、市外から来たとかこれ知らなかったっていう人は１回目は免除してるって聞いているんです。前回はかなり厳しく取るっておっしゃったんですけど、実際はそういうこと周知するっていうことで改善されたので、ぜひこの点はきちっとその方たちの状況も判断していただきたいと思うんです。

交通局の協力を得て地下鉄やバスの車内にも啓発ポスターを

　そして、交通局の協力により地下鉄や車内にポスターを掲示するなど、創意工夫の余地はあると思うんです。これはいただいたポスターなんですけど、これ交通局に対してどういうふうにお願いしているでしょうか。

大熊資源循環局長：市営地下鉄も含めましていくつかの駅の構内で喫煙禁止地区あるいはポイ捨て、歩行規制などのポスターそろえてございますけれども、これを掲載させていただくということで、ご協力をいただいております。

あらき議員：掲示板ではいいんですけど、車内広告かなり厳しくて、お金を払ってくれないと広告できないと交通局おっしゃってたっていうんです、ぜひ、この点は、横浜市全域で取り組む啓発活動ですから、山田副市長、ぜひ交通局に対しても協力要請していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。

山田副市長：交通局も同じ市の組織ということでございますので、これは引き続き協力を求めていきたいと思います。
あらき議員：はい、ぜひお願いします。

区・局と連携でポイ捨て、歩行喫煙対策、喫煙禁止などの啓発活動を

　喫煙禁止地区以外からも要望が寄せられていると聞いていますが、どのような内容か、伺います。

大熊資源循環局長：市民のみなさまからはポイ捨て、歩行喫煙対策、あるいは地元駅などの喫煙禁止区域の地区指定という要望を、年間約200件程度ちょうだいをいたしております。

あらき議員：それらの要望に対し、どのように応えているのか、伺います。

大熊資源循環局長：ご要望につきましては、各区や地域のみなさまと連携しまして、既存の禁止地区における取り組みの継続をしながら、喫煙禁止地区外においても歩行喫煙やポイ捨ての防止を推進するということで、市民のみなさまのご要望に出来る限り応えてまいります。

あらき議員：普及啓発は区、局と連携すること、私、大事だと思うんです。いただいた資料でも、日数でいえば、１カ月に２回とか、８月から９月で８日やっているとかっていう地域があって、これもっと広げる必要あると思うんですけど、東神奈川のような事例もあるわけですから、ぜひこの点、どうでしょうか。

大熊資源循環局長：東神奈川の例などはいわゆる先ほど申し上げました地域活動主体型の指定ということでございますので、これは地域のみなさまの自主的で継続的な活動といったものが前提となります。ですから、地域のみなさまのご負担もありますので、それを考慮しながら検証を続けてまいりたいと思っております。

あらき議員：終わります。