地元中小建設業者振興なくして震災時の道路復旧なし
１日に行われた道路局審査で、大貫憲夫議員は、道路の震災対策と予算の組み方について質問しました。
大貫議員は、横浜建設業協会が推薦している「大震災からの復旧、知られざる地域建設業の闘い」という本を紹介し、本にあるように、震災後72時間に道路を復旧し、救急救命活動や緊急物資の搬入を行うことが大切だと述べ、地震のタイプ別に道路の被害想定を立てるよう求めました。
一方、昨今建設業界は疲弊しており、市内に本社がある中小の建設業、総合建設業者の集まりである横浜建設業協会の会員は５年前の350社が現在280社に減少しています。大貫議員は、このままでは災害時に道路の復旧作業に当たるのは地元の中小建設業者がいなくなってしまうとして、中小企業振興基本条例にも従ってこれらの建設業者を振興することが大切であり、そのために中小建設業者が請け負う地域道路の整備や維持管理の予算を増やすべきだと述べました。
道路局長は、復旧工事をやってもらう地元の中小建設業者をどうやって残すべきなのかを考えていきたいと述べるとともに、局全体の予算の中で中小企業の振興を考慮して予算配分を行っていると答えました。
◎質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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