大貫議員が予算代表質問
公契約条例で活気あふれる横浜を
横浜市議会では23日予算代表質問が行われ、日本共産党の大貫憲夫議員は、横浜経済振興のために公契約条例の制定を求めました。
林市長が予算編成にあたり、横浜の魅力として「人」に着目したことをあげ、「暮らす人たちが生き生きとして活気にあふれる街を、どのようにつくるかが大切」と述べたあと、企業誘致など外発的な力とともに、市民の雇用と賃金を確保して内発的な活気を旺盛にしなければならないと述べました。
その上で、市民の雇用と賃金の確保をする施策として注目されるのが中小企業振興基本条例と公契約条例であり、中小企業振興基本条例に関する施策の充実には評価するが、公契約条例についてはいまだ研究・検討の域を出ていないと指摘。条例制定は2009年の千葉県野田市を皮切りに川崎、相模原、多摩の各市と続いており、横浜市でもできる限り早く公契約条例を制定するべきだとして、市長の見解を問いました。
林文子市長は、公契約条例については様々な意見や課題があるので、関係する事業者団体や労働者団体から意見を聞くとともに、国の労働政策等の動向や川崎など他の自治体の実施状況を調査するなど、引き続き研究をしていくと答えました。
そのほか、消費税増税、子育て優先の市税の使い方、平和都市宣言等について、市長の見解を問いました。
あらき議員が予算関連質問
市長の決断で子育て支援策拡充ぜひ
日本共産党のあらき由美子議員は24日本会議で、子育て支援策の拡充などを求めました。
あらき議員は、保育料の値上げ案について、給与所得や貯蓄の落ち込みが他の年齢層より大きく、消費に回すゆとりがない30代に負担を求めることに、市長は痛みを感じないのかと質問。
林市長は、「経済状況が厳しい中で、保育所入所者の方にとって負担増となることは心苦しく思っている」としながらも、年収1200万円程度までの所得層については引上げ率を抑え、第２子に対する保育料の減免を拡充したと、理解を求めました。
また、あらき議員は、小児医療費無料化を小学校卒業まで拡充、中学校給食の実施にむけての検討を求め、子育て支援策の「優先順位を引きあげ(財源を)確保すれば実現できる」と市長の決意を問いました。さらに、学校のエアコン設置を市長が実現させたように「市長の決断があれば実現できるはず」と、実施を迫りました。
林市長は、「あらき先生のお気持ちは誠にわかるし、私も本当に財政がもう少ししっかりしていれば、本当にやらせていただきたい」と述べましたが、小児医療費の年齢引き上げや中学校昼食のあり方を検討していきたいと述べるにとどまりました。
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