○谷田部孝一副委員長　次に、大和田あきお委員の質問を許します。
◆大和田あきお委員　日本共産党の大和田あきおです。党を代表して質問します。
　生活保護の最高裁判決についてです。
　国による2013年から2015年の生活保護基準の大幅な引下げを違法とした生活保護基準引下げ違憲訴訟の最高裁判決が６月27日に出されました。この違法な生活保護基準引下げに対して、国の責任はもちろん実施した市としての責任はないのでしょうか。市の見解を副市長に伺います。
◎佐藤副市長　生活保護制度は法定受託事務と位置づけてありまして、生活保護基準は生活保護法に基づきまして厚生労働大臣が定めて運用されております。地方自治体には裁量権が認められていないため、生活保護費は国が定めた基準に基づき支給しております。当時におきましても国の定めた基準に基づきまして生活保護費を支給していたという状況でございます。
◆大和田あきお委員　裁判が提起されて以降10年の長期訴訟となり、原告の２割を超える232名以上の原告が亡くなっています。物価高騰の最中に窮乏状態に陥っている利用者への返還や補償は極めて緊急を要する状況にありながら、厚生労働省は不当な保護費削減分の返還に応じないばかりか謝罪すら行っていません。横浜市は憲法92条の地方自治の本旨である団体自治に基づき国とともに違法な減額処分を行った責任を受け止めるべきだと考えます。団体自治は国から独立した地方公共団体の意思と責任の下でなされるものです。そこで、市として不当に削減された生活保護費の返還を国に対して求めるべきと考えます。また、物価高騰対策として生活保護者に対する緊急対応の生活保護基準引上げを国に求めることが必要です。市の見解を健康福祉局長に伺います。
◎佐藤健康福祉局長　最高裁判決を踏まえた対応につきましては、現在、国において判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の方針の検討が進められていると承知しております。本市といたしましては国の動向を注視していきたいと思います。また、生活保護基準の引上げを国に求めるべきとのことですが、先ほどから申し上げましているとおり、生活保護の基準につきましては国が定めていると。定めるに当たりましては物価高騰を含めた消費の動向などを客観的かつ専門的に検討していただいた上で定めているものと認識しております。引き続き国が示した基準に基づき適切に対応していく必要があると考えています。
◆大和田あきお委員　横浜市は地方公共団体として主体的に判断し、国に対しても憲法25条の生存権を保障する速やかな対応を求めるべきと考えます。
　次に、介護保険料についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）80歳代年金生活者の介護保険料についてです。昨年、年金が154万7090円のとき介護保険料が４段階で４万6470円でしたが、年金が158万8598円に増えると介護保険が７段階となって８万5000円になり、敬老パスも4000円から7000円に、住民税は非課税でなくなり6200円となり、6222円負担が増えています。年金収入が増えても使えるお金が減り、生活が困窮するという逆転現象が起きます。次のスライドを御覧ください。
　そこで、次期改定に向けての対策が必要と考えますが、高齢健康福祉部長の見解を伺います。
◎新井高齢健康福祉部長　本市の介護保険料はより所得に応じたきめ細やかな保険料負担となるよう国が標準とする13段階を19段階に細分化しているほか、所得の低い方の保険料を独自に軽減しています。今後も保険料段階や料率の設定については慎重に検討していきます。
◆大和田あきお委員　この７段階の保険料を負担軽減することは可能であり、次期改定に向けて検討をお願いします。ここに書いてありますので。
　そして、これ以降の質問につきましては健康福祉局長に伺います。
　次に、訪問介護の基本報酬等についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）訪問介護は在宅介護の要ですが、東京商工リサーチの調査によると、2025年初頭、報酬引下げの打撃的な影響を示す指標が明らかとなりました。2024年の訪問介護事業所の倒産や休廃業、解散が過去最多だった2023年を102件も上回る529件に急増しています。このグラフで一番右です。３月末には厚生労働省が審議会で、報酬引下げ後訪問介護事業所の６割近くが減収になったとの調査結果を公表しました。
　この現状に対して、2024年度に政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を元の水準に戻すことや削減されてきた介護報酬の引上げ、介護事業所の経営の継続に向けた支援を市として国に求めることが必要と考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　介護報酬は社会経済状況の変化や介護事業所の経営実態調査の結果などを踏まえまして国が定めているものです。現在、国会におきまして令和７年１月に訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案の審議が継続して行われているところです。引き続き国の動向を注視していきたいと思います。
◆大和田あきお委員　報酬引下げによる訪問介護事業所の減収を独自に補助する自治体が地方でも都市部でも生まれています。新潟県村上市は引下げによる減収分を2024年４月の改定時に遡って３年間補助することを決めました。また、東京都世田谷区は緊急安定経営事業者支援給付金として訪問介護に１事業者当たり88万円を給付しています。
　本市でも独自の支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　本市では事業所の処遇改善加算の取得促進に取り組んでおります。加算の取得により介護報酬が増額することで、それがヘルパーの処遇改善の原資となり、人材確保という観点から事業所にとっても有益なものと考えております。したがいまして、引き続き処遇改善加算の取得促進を中心とした事業者への支援に取り組んでいきたいと思います。
◆大和田あきお委員　現在、物価高騰で燃料代も高騰しているため経費がかさんでいることから、横浜市として訪問介護事業所に対するガソリン代等の燃料費支援を求めますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　訪問介護の介護報酬につきましては運営に関わる基本的な管理経費であります移動に係る費用を含めまして定められているものと承知しております。横浜市ではこれまでも燃料費をはじめとする物価高騰の影響を受けた事業者に対しまして国の臨時交付金を活用した高齢者施設等物価高騰対策支援金の支給を行ってきました。引き続き、社会情勢や国の動向を見ていきたいと思います。
◆大和田あきお委員　次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）横浜市はこれまで国民健康保険料の値上げを続けています。全国的に見れば値上げをしている559の自治体は全自治体の３分の１以下です。このグラフの一番右です。さらに、都道府県化によって自治体独自の保険料軽減措置を抑制したことなどにより、物価高騰で市民生活は困難な状況です。
　そもそも国民健康保険加入者の多くの方は低所得者であり今の保険料の水準は高過ぎると考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　国民健康保険は被用者保険と比べまして被保険者に高齢者が多いため医療費水準が高い、また、低所得者の加入割合も高いといったようなことになってございます。そのため、所得に対する保険料の割合が被用者保険と比べて高い傾向にあります。こういった課題がございますので、国は保険者努力支援交付金の創設などの財政的な支援を講じていますが、本市ではさらなる財政的な支援の拡充を求めて国に対して要望を行っていきます。（私語する者あり）
◆大和田あきお委員　2024年度までの国民健康保険事業費会計の決算の残額は単年度で45億円、累積で164億円となっています。これは保険料を多く取り過ぎたのではないでしょうか。保険料を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　これまでも、累積収支により生じた繰越金を活用いたしまして保険料の緩和を図ってまいりました。一方で、今後も１人当たりの医療費の増加傾向や後期高齢者支援金の増加もある中で、急激な保険料の上昇を抑えるためにも繰越金を一定程度確保する必要があると考えています。これらを踏まえますと、今後も繰越金を計画的に活用しながら保険料の徴収努力あるいは保健事業に取り組むことで国からの交付金を獲得し、保険料の上昇の抑制に努めてまいります。
◆大和田あきお委員　改めて、地方自治の本旨、自治体の条例制定権を定めた憲法の下、それを重視して市として独自の公費繰入れ等を含めた対策を求め、質問を終わります。