○伏見幸枝委員長　次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。
　まず、市民目線のニーズ探求調査についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）2024年度、そして2025年度はこれまで行われておりました市民意識調査から市民目線のニーズ探求調査に変更して実施をされておりますけれども、変更した狙いはどういうものかを伺います。
◎齊藤担当理事兼経営戦略部長　本市では市民目線での政策推進に取り組んでおります。その一環として市民の暮らしや横浜への愛着、日々の困り事などを把握するための基礎的な調査を実施することといたしました。この調査では回答の負担を軽減するため問数を適正化するとともに、クロス分析や回帰分析などこれまで導入していなかった新たな手法を積極的に活用しより詳細な市民意識の把握を目指しました。
◆白井正子委員　次のスライドを御覧ください。今回、若い世代の将来像に関する意識調査が行われております。結果のまとめで明らかになっていますのは、子育てと仕事との関係で理想と実際になりそうな姿にギャップが生じている、また、少子化対策で行政に望むことは１位が出産や子育てに係る直接的な経済支援というのが半数を超えていて、２位の賃金の上昇、非正規雇用と正規雇用における給与の差の縮小など雇用の安定というのが半数で、３位は教育の無償化で４割超となっているということです。若者世代がどこに不安を持っているのかが明らかになった貴重な結果と思います。調査の概要とその狙いはどういうものかを伺います。
◎齊藤局担当理事兼経営戦略部長　今後の横浜を担う若者世代の意識やニーズ、将来への不安や生活上の課題などを把握してこれからの施策検討に反映させるといったことを目的といたしまして、15歳から34歳の男女１万人を対象としたアンケート調査と19名の方へのインタビューを実施したものでございます。
◆白井正子委員　次のスライドを御覧ください。調査の中では、横浜への来訪や居住をお勧めする意識が低い方に対して日常生活の課題意識はどうかということの把握を行っています。課題と感じているのは家計と資産について半数以上が、また、雇用環境と賃金についても半数以上が、また、子育て、住宅、仕事と生活が４割近くとなっております。本市の施策はお困り事に焦点を当てることが重要と考えますが、本市の施策にどう反映させるお考えなのかを伺います。
◎松浦政策経営局長　推奨意向が低い方々が課題として挙げたのは、このスライドのとおり家計と資産、雇用環境と賃金など暮らしの基盤に関わる項目でございました。この結果からは日々の生活に対する実感というのが地域や社会の関わり方にも影響を与える可能性があることがうかがえると思っております。暮らしに関わる分野への取組を継続的に進めるなど市民の皆様の安心安全を守る取組や将来の暮らしを見据えた取組がこれからも重要であると考えております。
◆白井正子委員　しっかりと課題を把握されたわけですから、課題解決に向けた具体的な施策を求めておきます。
　続いて、男女共同参画、ジェンダー平等推進についてです。
　2023年度に実施されたアンケート調査の中で男女共同参画センター等における男女共同参画推進施策検討のための調査というのがありまして、この中で横浜では性別にかかわらず個性と能力が発揮される社会の実現に向けて取組を進めていますがいまだ道半ばです、効果的な施策につなげる必要がありますというふうに調査への協力をお願いをされているということなのですが、この調査の目的はどういうものかを伺います。
◎川合男女共同参画担当理事　本調査は男女共同参画センター等で市民の皆様が必要としている施策を利用しやすい方法で実施できているか、必要な情報を届けることができているかなどを把握しより効果的な手法を検討するため行ったものです。
◆白井正子委員　より効果的な方法を検討するということで、男女共同参画社会に向けて市民とともに考えて行動しようという姿勢がよく分かります。この調査結果の一つに男女共同参画推進の取組が必要、どちらかといえば必要だとの回答が84％あって期待されることが分かります。今、多くの国々がジェンダー平等でこそ個人の尊厳が大切にされるとともに社会も企業も経済も元気になるという方向に進み、実際これらの国々の経済は日本よりも大きく成長しております。日本もジェンダー平等社会へと本気で変わるときではないかと思います。自分も大切にしながら働ける、そして家族も大切にできる働き方、生活を楽しめる賃金と労働時間、将来を見通せる安定した雇用で、安心して働けてこそ能力を伸ばして発揮することができる、そして経済も成長する方向への転換です。この転換に求められているのは男女賃金格差、そして女性の低賃金、セクハラ被害などの解消に向けた取組、また、性と生殖に関する健康と権利の取組などと考えます。
　本市が取り組む男女共同参画、そしてジェンダー平等推進はますます重要と考えますが、見解を伺います。
◎川合男女共同参画担当理事　一例で申し上げますと、別の調査になりますが、平成６年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査におきましては、家事、育児、介護について、男女ともに回答者本人と配偶者が同じ割合で分担するのが理想と回答した人が男女ともに約５割と最も多い一方で、実際に費やす時間は共働き世帯でも女性が男性より約３時間長いなど理想と現実のギャップが生じています。こうした現状も踏まえ男女共同参画の実現に向けた取組を進めているところです。
◆白井正子委員　実際の現状も踏まえながら進めていただいているということなのですが、調査結果のもう一つですけれども、市内に３館ある男女共同参画センターについて、全てのセンターで名前も聞いたことがないと回答した割合が最も高くて、また、全てのセンターで名前も聞いたことがないと、名前は聞いたことがあるがどのような施設かは知らないというのを含めると９割になっています。また、配信しているものや配付しているものを読んだことがあるものはないというのも９割となっていて、本市がこの取組をしていることが市民に届いていないことがこれで分かります。
　施策が市民に届くことが必要と考えますが、この結果をどう認識してどう取り組んでいくのか、伺います。
◎川合男女共同参画担当理事　すみません、一つ前の答弁で平成６年度と先ほど市民意識調査のことを申し上げてしまいましたが、令和６年度にまず訂正させていただきます。
　そして、ただいまの御質問でございますけれども、男女共同参画センターの認知度が調査結果で低いという状況だったということですが、センターの認知度向上につきましては課題の一つであると考えています。男女共同参画審議会から今後のセンターの機能強化に向けてアウトリーチ型の事業展開や多様な主体との連携を通じた情報発信を行うことが効果的との御意見をいただいているところであり、少しでも多くの方々にセンターを知っていただき、施策が市民の皆様に届くよう一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
◆白井正子委員　男女共同参画センターの取組としまして私が触れたのは、今年３月に市庁舎のアトリウムで女性の住まいの困難を考えるということをテーマに講演とパネルディスカッションが行われまして、シングル女性の居住の課題についてセンターの取組が報告をされまして大変考えるきっかけとなりました。非正規職のシングル女性の悩み調査で住まいの支援が求められているということを把握しているということでした。私が受けている御相談の中で最近特に住まいの確保にお困りの現役世代の非正規職の女性の声とか、低年金のために家族から自立をしたいのだけれども難しいという高齢女性の声とか、それから職場でのセクハラなどを聞いております。男女共同参画、そしてジェンダー平等の取組が市民に届くようにしっかりと手だてを取っていただくことを求めまして、終わります。