○谷田部孝一副委員長　次に、宇佐美さやか委員の質問を許します。
◆宇佐美さやか委員　党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。
　初めに、企業誘致・立地促進事業について伺います。
　企業立地促進条例について日本共産党市議団は廃止を求めていますが、まず、この条例の過去５年間の決算額の推移を伺います。
◎梶企業投資促進担当部長　企業立地促進条例による助成金の決算額は、令和２年度が約23億9000万円、令和３年度が約24億3000万円、令和４年度が約25億円、令和５年度が約35億2000万円、令和６年度が約40億7000万円となっております。
◆宇佐美さやか委員　毎年増え続けていることが分かります。本市は厳しい財政状況と枕言葉で毎回言われます。しかし、この条例の予算額は事業計画書では2028年度まで増加傾向となっています。この条例の予算額が増えていく要因は何か、伺います。
◎梶企業投資促進担当部長　近年、みなとみらい21地区などにおいて企業立地促進条例で認定した規模の大きい賃貸業務ビルや研究所等が竣工を迎え、順次助成金の交付が開始されていることが予算額が増えていく要因となっております。一方、これらの認定事業は雇用や市内企業の事業機会の創出において高い効果を発揮するものと期待しております。
◆宇佐美さやか委員　大企業の誘致は多額に費用がかかるということなのでしょうけれども、市民の納めた税金で大企業を呼び込んでいます。先日来から話題になっている日産自動車もこの条例を利用し、横浜駅に直結するデッキまでも横浜市につくらせて本社を立地しました。日産には２億4000万円の支援が今後も継続されます。日産のようなリストラを繰り返している大企業にも多額の税金がつぎ込まれている中、これまでの支援に占める中小企業の割合について伺います。
◎梶企業投資促進担当部長　建物などの固定資産を取得するタイプの立地件数は全体で139件、助成額は約418億2000万円となっております。このうち中小企業の立地件数は44件で全体の約３割、助成金は約41億8000万円で全体の１割を占めております。
◆宇佐美さやか委員　中小企業への支援の割合を聞いたところで、小規模事業者に対する賃上げなどの支援について伺います。
　日本共産党横浜市会議員団は小規模事業者のなりわいこそ支援すべきと求めています。地域に根を張り製造業の大本を支えている小規模事業者は市内企業の83％を占めています。まさに本市の経済の主人公は小規模事業者です。現在の物価高や人件費上昇、さらにインボイスによる消費税負担で一層の厳しい経営状況に陥っています。小規模事業者の皆さんからは、行政は大企業ばかり応援していて私たちのようなところを相手にしてくれないという声が届いています。経済局では小規模事業者向けの支援事業にも取り組んでいると聞きましたが、やはり先ほどの企業立地促進条例の金額の差だけでも不公平感を抱くのは否めないと思います。そういった小規模事業者の皆さんへの2024年度の支援事業の内容を伺います。
◎益田中小企業振興部長　ＩＤＥＣ横浜による窓口相談や小規模事業者向けの出張相談を通じて販路拡大のための具体的なアドバイスや生産性向上のためのＡＩの活用方法の紹介を行うなど、事業者に寄り添った支援を行いました。さらに資金面では小規模事業者を対象に低利かつ保証料助成のある融資制度やデジタル化への第一歩となる設備導入に対する助成を行うなど様々な支援を実施しました。
◆宇佐美さやか委員　小規模事業者からはＩＤＥＣ横浜は遠い、ＩＤＥＣ横浜はうちみたいなところには何もしてもらえないのでしょうという声が届くのですが、ＩＤＥＣ横浜による小規模事業者支援の昨年度の実績を伺います。
◎益田中小企業振興部長　ＩＤＥＣ横浜のワンストップ経営相談窓口には令和６年度に1446者の相談があり、そのうち約８割に当たる1124者が小規模事業者の皆様からの相談でした。また小規模事業者向けの出張相談では88者に対し専門家が課題やニーズに応じた個別支援を実施しました。ＩＤＥＣ横浜では小規模を含む中小企業向けの支援メニューを幅広く用意し、様々なニーズに対応しています。
◆宇佐美さやか委員　小規模事業者に特化した制度融資メニューなども用意しているということですけれども、融資については申請から実施までの時間短縮や税の滞納があっても融資を受けられるような使いやすいものにしてほしいという切実な要望も寄せられています。中長期的な資金繰り支援として実施している制度融資というふうにも聞いていますが、小規模事業者による昨年度の制度融資の利用実績を伺います。
◎益田中小企業振興部長　令和６年度の制度融資における小規模事業者の皆様の利用実績は、件数では融資制度全体の約８割に当たる5590件、金額では融資額全体の約７割に当たる約737億円でした。
◆宇佐美さやか委員　経営支援、融資ともに小規模事業者の利用が多いというお答えだったと思うのですが、残念ながら当の事業者がこういう制度があるというのを知らないのが事実です。なりわいという漢字が表しているように、日々の生活と事業が密接に関わっている家族経営などの小規模事業者向けの支援事業の周知方法について伺います。
◎益田中小企業振興部長　より多くの方に情報をお届けし認知していただく機会を増やすためＳＮＳや支援機関、本市の広報誌等による周知に加えまして、食品営業許可等の届出を行う区役所の窓口や商店街を通じて小規模事業者への周知を実施しております。また制度融資の取扱窓口である金融機関の担当者向けに説明会を実施しています。引き続き小規模事業者に適切な情報をお届けできるよう周知に取り組んでまいります。
◆宇佐美さやか委員　商店街などに行って小規模事業者に直接こういう制度があるのだよというのを伝えていただければいいかなと思います。小規模事業者向けに様々な事業も実施していること、そして周知も一応頑張っているのだということは理解できたのですけれども、昨年度の小規模事業者に特化した支援事業の決算額を伺います。
◎森田総務部長　経済局で実施している事業者支援のほぼ全てのメニューには中小小規模事業者が対象に含まれております。そのうち小規模事業者のみに特化した支援事業全体の令和６年度の決算額は33億550万円余りでございます。なお、中小企業制度融資事業における預託金を除いた決算額は１億550万円余りとなっております。
◆宇佐美さやか委員　伺ったのですけれども、小規模事業者を支える一番の特効薬は賃金を上げるための支援だと考えています。補正予算での対応ではなく常に支援していただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎工藤経済局長　持続的な賃上げの実現には何よりまず企業の経営基盤の強化を図ることが不可欠だと考えてございます。そこで、小規模事業者の皆様に対しては経営相談や先ほどお話がありました専門家派遣、資金繰り等の基礎的な支援のほかにも新製品や新技術の開発、デジタル化による業務効率化の支援など幅広く実施をしてございます。日々変化する社会情勢に迅速に対応できるようにするため、市内経済の状況や事業者の声などを踏まえまして必要な支援策を機動的かつ効果的に実施してまいります。
◆宇佐美さやか委員　事業者の声を今届けているのですが、賃上げのためには社会保障料の負担軽減も待ったなしです。本市としてできることは何か、伺います。
◎工藤経済局長　正規労働者やパート従業員の社会保険料に関する中小企業の皆様への負担軽減策につきましては、現在国がまさに議論をされていると承知してございます。経済局といたしましては、こういった状況をしっかり注視しながら必要に応じて、例えばＩＤＥＣ横浜の相談窓口における申請手続の支援など小規模事業者の皆様の負担軽減につながるような実務的なサポートができるよう検討してまいりたいと考えてございます。
◆宇佐美さやか委員　社会保障は国の制度とは承知しておりますが、他自治体では支援制度も用意しています。ぜひ検討を要望します。そして小規模事業者の皆さんから固定費に対する補助金、助成金などの直接支援の創設や人件費に対しての直接支援を創設してほしいという要望も寄せられています。こちらも検討をお願いしたいと思います。
　市内経済と市民生活を支える小規模事業者を市としては最優先で支えていただきたいと考えています。大企業誘致の補助金との割合を変えて小規模事業者向けの支援にこそ多く振り向けていただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎工藤経済局長　人口減少社会という社会構造の変化がある中で横浜経済の維持成長を図るためには中小小規模事業者の経営を支える資金繰り支援等の基礎的支援をまず着実に我々としては確保していくことが必要であろうと考えてございます。一方で、大企業の本社や研究所などを誘致することで市内雇用の創出であるとか、あるいは中小企業事業者を含む市内企業の取引機会の増加につなげることで経済の活性化を図っていくことも大切だと考えてございます。基礎的支援の確保と経済の活性化という両面からしっかりと我々としては取り組んでいくことで、今後も横浜経済の持続的な発展を目指してまいります。
◆宇佐美さやか委員　私は商店街や住宅街で頑張っている小売店の皆さんや町工場で頑張っている職人さんは横浜の宝だと考えています。企業立地促進条例でホテルを誘致しても宿泊客は増えていないようなデータが先日の総合審査で出されたスライドで見受けました。改めて大企業支援に市民の税金を注ぐ企業立地促進条例は廃止し、市内経済の主役中小小規模事業者への政策を進めることを改めて求めます。そして、小規模事業者の皆さんからはＩＤＥＣ横浜が遠い、気持ち的にも距離的にも遠いのだというお声を聞いています。皆さんからは各区役所にそういった相談をワンストップでできればいいのにという声も受けています。こういったこともぜひ検討していただいて、本当に小規模事業者を市内経済が支えている主役だということを据えていただいて相談窓口なども広げていただければと思いますので、ぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。