○中島光徳副委員長　次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、消防音楽隊について伺います。
　消防音楽隊、本市においてどんな役割を果たしているのか、伺います。
◎佐々木消防局長　音楽隊は演奏や演技を通じて、子供から大人まで多くの市民の皆様に防火防災に関する普及啓発活動を行っています。また、各区局が行うイベントや式典に積極的に参加するなど、本市のシティープロモーションにも大いに貢献していただいております。
◆古谷靖彦委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）本市、先ほど言われたように消防音楽隊は非常に大きな消防の顔となるような役割を果たしているのですが、体制を見ると、東京と比べると会計年度任用職員が大多数を占めているというのが横浜市の状況だということは把握しました。これはあまりにもいびつな構造ではないかと思っています。この極端に正職員が少ないことについての理由について伺います。
◎佐々木消防局長　東京消防庁の音楽隊は一部の職員が消防署などに配置され、音楽隊の活動に合わせて招集される兼務職員で構成しているからだと聞いております。当局の音楽隊で勤務する職員からは演奏演技に専念したい、消防業務にも関心があるけれども音楽のスキルも生かしたいなどの意見を聞いております。こうしたニーズに合わせて音楽業務に専念できる会計年度任用職員として採用しているためでございます。
◆古谷靖彦委員　ほとんどが会計年度ですから、５年で交代するということで入れ替わってしまうということは、ちょっとあまりにも業務の継続性であったり音楽隊の構成の継続性というところにやはり不具合があるのではないかと思います。そこはぜひ改善するべきではないでしょうか。
◎佐々木消防局長　昭和33年に発足しました音楽隊は当初33名全て消防吏員でしたけれども、時代の変化とともに嘱託員制度の導入や会計年度任用職員制度への移行を経て現在に至っております。今後も消防音楽隊の業務特性を踏まえながら、働いている職員の声にもしっかりと耳を傾け、見直しが必要な場合は関係局と協議を重ねていきたいと考えます。
◆古谷靖彦委員　ぜひ声を聞いていただきたいと思います。
　次に伺います。消防車両の更新について伺います。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）基準どおりの更新ができていない数30台、これは消防車両ですけれども、なぜできていないのか、伺います。
◎佐々木消防局長　従来の消防車両更新計画では、使用年数と走行距離の両方を基準としていたため、走行距離が基準に満たない車両は長期間使用する事例が多くありました。そこで、令和３年度に更新基準を見直し、車種ごとに明確な使用年数を設定いたしました。以降はこの基準に合致するように段階的に更新しておりまして、令和13年度末には全ての消防車両が更新基準内の使用年数となる予定になっております。
◆古谷靖彦委員　今御説明はよく分かったのですが、一方でやはりこういった基準を決めたものについてしっかり更新するというのは予算をつければできることの話ですから、これができていないのは優先順位が低くなっているのではないですかと見えがちなのです。局長いかがですか。
◎佐々木消防局長　消防車両の更新は消防活動の根幹を支える非常に重要で優先順位の高い事業の一つです。そのため計画的に調達を進めることで予算の平準化を図っています。
◆古谷靖彦委員　予算の平準化を図るためにも、やはり基準どおりの更新をしっかり予算をつけて行うのが当然だと思います。こういうことは必要な予算がしっかり計上されるように局には指導されるべきだと思いますが、副市長、いかがでしょうか。
◎伊地知副市長　消防車や救急車の確実な運行というのは、市民の皆様の安全安心のために何よりも重要なことだとは考えております。計画的な更新を着実に進められるように、必要な予算の計上に努めるように指導してまいります。
◆古谷靖彦委員　そのようにしていただきたいと思います。
　次に伺います。女性職員の執務環境について伺います。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）女性職員の比率の推移というのは今どうなっているのか、まず伺います。
◎木村総務部長　直近５年間における４月１日時点の女性消防吏員の比率は、令和３年度は3.9％、令和４年度は4.2％、令和５年度は4.6％、令和６年度は4.7％、令和７年度は4.9％となっております。
◆古谷靖彦委員　増え続けているということです。その中で、女性職員の方の執務環境がどうなっているのかというところで、まず、当直可能な状況、スライドを頂きましたのでそのまま載せましたが、こういった状況について今の水準でいいんでしょうか。
◎木村総務部長　平成６年に女子労働基準規則が改正され、当局においても平成８年度から交代勤務にも職域を拡大したことから、女性消防吏員の当直環境を整備してまいりました。現在の当直施設の状況としましては、28署所、横浜ヘリポート及び本部庁舎において１日当たり最大119人が当直することが可能です。
◆古谷靖彦委員　ありがとうございます。改善はされてきているとは思うのです。ただ、ここしか要は異動先がないということになりかねないので、これは改善が必要だと思います。改善の方向性を伺います。
◎佐々木消防局長　女性消防吏員の採用、配置状況と既存施設の面積などを踏まえ必要に応じて整備を進めるとともに、庁舎の建て替えの機会などを捉え、女性消防吏員が当直可能な施設を順次拡大してまいります。
◆古谷靖彦委員　ぜひスピード感を持って当たっていただきたいと思います。
　次に、消防職員委員会、労働組合をつくらない消防職員さんたちが御意見を出す場があります。その議論を毎年見させてもらっているのですが、毎年出されているものでほぼ議論が尽くされたのではないかと思うことについて２点伺います。１つは先ほどからも出ていましたが、夜間受付監視業務の廃止の問題についてです。職員さんからは夜間受付監視業務を廃止してほしいという声がなぜ出ているのか、伺います。
◎佐々木消防局長　消防職員からは、夜間受付勤務については仮眠時間が分断されるなど労務負担となっている、消防署の本署のみ実施することについて消防出張所との労務負担に差異があるといった意見が上っています。
◆古谷靖彦委員　ありがとうございます。これについて、先ほど検討していくんだという回答が聞こえたのですが、これは毎年、もう何度も何度も検討されていると思うのです。それで、今回消防職員委員会で審議された結論はどうなったのか、伺います。
◎佐々木消防局長　審議結果といたしましては、多数決により実施することが適当であるという結論になりました。
◆古谷靖彦委員　それを受けてどうされるのでしょうか。
◎佐々木消防局長　夜間の受付監視業務は市民の皆様の安全安心をお守りする上で重要な役割を果たしていると認識しております。一方で、デジタル技術の進展のほか、携帯電話の普及など通信環境が大きく変化していることを踏まえ、これまでの消防サービスを維持した上で、まずは代替となり得る手段等を検討していきたいと思います。
◆古谷靖彦委員　消防職員委員会の審議の中では20人全ての方が改善すべきであるという声を上げたということを聞いていますので、ぜひ改善いただきたいと思います。
　もう一つ、特別高度行動救助部隊手当についてです。
　本市は同手当をなぜつけていないのか、他都市と比較して伺います。
◎佐々木消防局長　特殊勤務手当については各自治体がそれぞれの条例の趣旨に照らし合わせて定めていることから、支給対象となる業務や金額に差があります。一部の消防本部において特別高度救助部隊に係る特殊勤務手当が支給されているようですが、多くの政令指定都市消防本部では支給されていないというのが現状でございます。
◆古谷靖彦委員　他都市と比べたときに横浜市が選ばれない原因にもなるのではないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
◎佐々木消防局長　委員おっしゃるとおりでもあると思いますが、こういう実態もある中で選んでいただいている方もいらっしゃると認識しております。
◆古谷靖彦委員　ありがとうございます。消防職員委員会での審議状況はどうだったのか、伺います。
◎木村総務部長　今年の７月に実施しました消防職員委員会において、通年多忙の特別高度救助部隊に特殊勤務手当を支給すべきとの意見が上がりました。これにつきまして委員会において、苦労を知っているので手当をつけてほしいや特殊な業務性を示すことが難しいので検討が必要などの意見交換がされました。審議の結果、多数決により、諸課題を検討する必要があるとの結論になっております。
◆古谷靖彦委員　先日ニュース番組で横浜消防にまさに焦点が当たって出てました。そこで、煙突の現場で救急作業されているのを見ました。そこが、まさにこの手当が必要となる理由ではないかと私はすごく思っています。
　手当創設に向けて何がハードルなのか、伺います。
◎佐々木消防局長　消防職員の業務は市民の生命、身体、財産を災害から守るため、火災、自然災害、救急業務など様々な環境の下での活動を行っており、災害の種類や状況に応じて各自治体が特殊勤務手当を支給しております。そのため支給対象となる業務や金額に差が生じており、本市が対象としている業務を他都市では対象としていないものもあります。
◆古谷靖彦委員　ぜひ速やかに実施していただきたいと思います。
　以上です。