9月9日、横浜市会では、39件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇。山中竹春市長の辞職を受けた市政運営と市長選挙、鶴見資源化センターの民設民営化、山下ふ頭再開発とカジノIR、パシフィコ横浜ノースの利用状況、学校体育館の空調整備について、市の姿勢をただしました。
カジノIR「市民の理解が得られないものは進めない」
山下ふ頭の再開発をめぐって、みわ議員は、政府が2027年にカジノを含むIRの整備地域の追加申請を受け付けることを示し、「カジノ誘致が再燃するのでは」との市民の懸念を紹介。山下ふ頭にカジノを誘致しない方針に揺るぎはないかとただしました。
これに対し平原敏英副市長は、山下ふ頭の再開発は現在の事業計画案に沿って進めるとしたうえで、IRについて「市民の理解が得られなかったため撤回に至った」と説明。「市民の理解を得られないものは進めることはできない」と答弁しました。また、山下ふ頭再開発の事業者選定などについて、市民に対する透明性を確保するよう求めたみわ議員に対し、市は「適時適切な情報発信に努める」としました。
学校体育館のエアコン、全校への早期整備を
みわ議員は、学校体育館の空調整備についても質問しました。
現在整備されている体育館では、2基の空調ユニットのうち1基のみが、停電時にも稼働できる電源自立型となっています。みわ議員は、災害時には体育館が避難所となることから、2基とも電源自立型にするべきと求めました。
下田康晴教育長は、電源自立型の空調機を各校1基配備するとしたうえで、防災・危機管理部門とも連携し、他都市の事例も踏まえて対応を研究すると答弁しました。
さらに体育館の空調整備は、2029年度(令和11年度)までに全校整備を完了する計画です。整備率は昨年度時点で30%にとどまります。みわ議員は、すべての体育館を電源自立型とし、整備完了時期も前倒しするよう求めました。

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