カジノIR「市民の理解を得られないものは進めることはできない」

みわ智恵美議員：質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。熊本地震、そしてこの間の大規模な豪雨災害が起きました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。被災された地域の皆様に、心からのお見舞いを申し上げ被災地域の一日も早い復旧・復興に向けてあらゆる手立てが取られるよう求めていきたいと思います。

市第43号議案令和8年度横浜市一般会計補正予算第2号について質問します。9月7日に開催された横浜市会本会議において、山中竹春市長の辞職が横浜市会全会一致で同意されました。この辞職について、一昨日の朝日新聞に、組織開発コンサルタントの勅使河原真衣さんの発言が掲載されていました。「市長は、『市民目線の市民市政改革』を理由に、『厳しい指導』も肯定するような発言をしてきました。改革を舐めていませんかと言いたい。改革とは一人の賢いトップがいたらできる簡単なものではありません。市長は、職員の専門性や創造性を働かせることが職責なのに、その土台を根こそぎ奪ってしまった。むしろ改革に逆行したんです」と改革とは何か、改めて私たちにも問いかけられた思いです。ここで伺います。、昨年市長選挙がありたった1年でこの事態となったことに対する見解を伺います。

市長職務代理者平原敏英副市長：答弁に先立ちまして一言申し上げます。各地の自然災害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りとするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　

被災地が一日も早くこれまでの生活を取り戻し、復旧・復興が進むよう最大限の支援を行ってまいります。

それでは、みわ議員のご質問にお答えいたします。第43号議案についてご質問いただきました。現状の受け止めですが、市政の安定は市民生活の向上、市内経済の活性化の土台であり、市政の停滞を生じさせてはならないと受け止めております。市長不在の間、市長職務代理者である私を筆頭に、副市長以下全庁一丸となってしっかりと対応してまいります。以上、みわ議員のご質問にご答弁申し上げました。残りの質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。

次に選挙管理委員会に伺います。予定されていた選挙ではありません。この巨大都市横浜で急に選挙が行われるということは、今年2月の総選挙でも大変な苦労をされたところです。市長選挙でも、市民の参政権がしっかりと行使されるよう、投票率を確保すべきと考えます。

今回、市長のパワハラによる辞職による選挙という話題は、全国を駆け巡っていますが、実際に投票に行くこととは連動しないでしょう。今回改めて15億3619万8千円が支出されて市長選挙が行われます。急な選挙ではあっても、この費用をかけて行われる横浜市の代表を選ぶ選挙に、市民がしっかりと選挙権を行使したと言えるよう投票率を確保すべきと考えますが、どうか伺います。

森敏明選挙管理委員会委員長：市第43号議案についてご質問をいただきました。急な選挙でも投票率を確保すべきとのことですが、選挙について周知広報に努めることは、選挙管理委員会の重要な責務であると認識しております。今回は急な選挙となったため、企画や検討にかけられる時間に限りがありますが、ポスター掲示、デジタルサイネージ、SNSでの発信など、短期間に効果が出られる展開をできるだけ広報手段を最大限に活用し、市民の皆様に投票の周知とともに、期日前投票などを含め積極的に投票参加を呼び掛けてまいります。

みわ智恵美議員：党を代表し、４件の議案について質問します。

 まず初めに、市第20号議案「横浜市鶴見資源物選別施設再整備事業審査委員会条例の制定」についてです。

横浜市は、缶・瓶・ペットボトルの選別と資源化を行っている鶴見資源化センターの老朽化に伴う再整備を行うにあたって、民間資金活用の民設民営方式で行うとしました。選別処理を20年間担うことを予定してすすめる民設民営の事業が、適正に実施されているのか、再整備事業を審査する委員会を市長の付属機関として設置されようとしています。

民設民営方式は、本市の廃棄物処理施設として、初めて採用されることから、事業の検証・評価について、セルフモニタリング、市によるモニタリング及び附属機関によるモニタリングの三つの視点で実施することにしています。

資源化センターの民設民営方式は、全国にもほとんど例が無いときいています。このような中で、議会の質疑では、市当局から、懸念されるリスクとして、事業者が撤退してしまうということが上げられました。事業継続が困難になった場合には、事業者が事前に確保している継続事業者となるバックアップオペレーターに引き継ぐとの対応が示され、事業を始める前から、この様なリスクが考えられているのかと驚きました。

法では一般廃棄物の処理は、市町村が、その管轄する区域内の住民から排出される一般廃棄物を一定の計画に従って収集し、処分しなければならないものとされています。それは、住民の生活環境や衛生を守る自治体の役割があるからにほかなりません。法に基づく事業の継続性、安定性の確保からすれば、資源循環局が培ってきたノウハウや経験を生かして、公設公営で市が責任をもって廃棄物処理の公共サービスを継続させていくことが、何よりも市民の安心につながることと考えます。

　モニタリングなどの中で、民設民営の運営に問題があると判明したときには、横浜市が積極的に対応を強化すべきと考えます。

市民サービスは切れ目なく続けられなければなりません。どうか伺います。

平原副市長：みわ議員のご質問にお答えいたします。市第20号議案についてご質問いただきました。施設の運営状況によっては、市が積極的に対応を強化すべきとのことですが、家庭から出される缶瓶ペットボトルなどの一般廃棄物は、どのような事業方式であっても適正に処理していくことが本市の責務でございます。付属機関の審議を踏まえ、事業の安定性継続性をしっかりと確保してまいります。

みわ議員：また、これまで、資源化センターや資源選別センターで、缶・瓶・ペットボトルなどの選別作業を担う現場のみなさんから、夏は猛烈な暑さ、冬は底冷えのする現場での手作業をするという過酷さや危険性を伺ってきました。民設民営事業では、人の手を少なくして自動化を進めるなど、作業の軽減や危険性の除去で労働環境の改善が図られる期待もあります。そこで、働く人を大切にする視点からの適切な評価・検証が行なわれるために、審査委員会の専門委員については、雇用状況や労働安全衛生に関する専門的知見を有する委員を加えるべきと考えますがどうか伺います。

平原副市長：労働安全衛生等に関する専門的知見を要する委員を加えるべきとのことですが、施設を安定的に運営していく上で、労働環境は重要な要素であると認識をしております。審査委員会は、施設整備や事業運営などについて総合的な観点から選任することを想定しており、労働環境に関する取り組みについては、事業者・本市・付属機関によるモニタリングの中で、法令に適合した事業運営を行っているか適切に強化してまいります。

 みわ議員：次に、市第21号議案「横浜市山下ふ頭再開発事業審査委員会条例の制定」について伺います。横浜にカジノはいらないと、市民が党派の違いをも超えて運動を広げ、ヨコハマへのカジノ誘致をストップさせました。

ところが今、市民の中では、カジノ誘致が再燃かと懸念する声があがっています。

それは、共同通信の３月１０日付配信で、政府が３月１０日に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備地域を追加で選ぶため、地方自治体からの申請を２０２７年５月６日から１１月５日まで受け付けると定めた政令を閣議決定し、観光庁はヒアリングなどで申請意向を示した自治体があったと報じているからです。手を挙げる自治体が無ければ更なる申請期間延長も考えられます。

そこで伺います。先ほどの議員への答弁では、市長が変われば基本計画も何のそのと聞こえましたが、今回の再開発は基本計画をふまえて山下ふ頭には、カジノ施設は誘致しないとの方針に揺るぎはありませんね。市民にしっかりとお答えください。

平原副市長：市第21号議案についてご質問いただきました。山下埠頭再開発事業計画を踏まえて、山下埠頭にはカジノの施設を誘致しないとの方針についてですが、山下埠頭の開発については長年にわたり市民の皆様のご意見を伺う機会や、議会での議論をかつ積み重ねながら方向性を整理してまいりまして、現在の事業計画案を策定してまいりました。今後ともこの事業計画案に沿って市民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりますと先ほども答弁いたしましたが、市長が変われば何のそのという趣旨で答弁はしておりません。IRについては市民の理解が得られなかったため撤回に至ったものと私は当時の担当として認識をしております。市民の理解を得られないものは進めることはできないというふうに考えております。

みわ議員：また、これまでに、市民は、山下ふ頭の再開発にあたって市民の貴重な財産である広大な市有地の再開発ということで、積極的に意見を出すなど参加してきました。「山下ふ頭再開発事業計画」への意見も多数寄せられましたが、そこには、市民の財産として市民が気軽に楽しみくつろげる場所にという想いがあふれています。

そこで伺います。市長の付属機関として審査委員会が、事業者募集にあたっての募集要項の策定や、事業者選定を行っていくわけですが、この各段階で急にブラックボックス状態になり、市民には何も見えない中で、突然事業者が決まってしまうことがあってはならないと思います。

市民に対して透明性を確保しながら、審査委員会は進められていくべきと考えますがどうか伺います。

平原副市長：審査委員会の編制にあたり各段階で透明性を確保すべきとのことですが、会議の公開・非公開は委員会が決定しますが、募集要項策定段階における評価内容の議論や事業者選定段階での審査等については、公正性確保の観点から他の事例では一般的には非公開とされております。一方で、これまでの事業の進捗に応じて透明性の確保を図ってきた経過を踏まえ、各段階における公開の在り方を委員会と協議しながら適時適切な情報発信に努めてまいります。

みわ議員：次は、市第41号議案「みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更」についてです。このコンベンション施設は、パシフィコ横浜の事業として追加整備された「パシフィコ横浜ノース」です。　　

パシフィコ横浜は、開業から３０年以上が経過し、昨年度１０億円余の黒字ですが、負債合計は３００億円余あります。日本共産党としては、経済のグローバル化の中で、大規模なイベントなどができる貸し会議場施設は必要であり、MICE事業を頭から否定するものではありません。

しかし、パシフィコ横浜は、市が多額の負担をして成り立っているのです。そこにさらに２０年間で赤字が約２９０億円という新たな施設を追加整備することは、過大な投資であり中止すべきだと主張してきました。

しかし市は、負担があっても必要だと進めてきました。

そうであるならば、整備の目的は達成されているのかどうかを示すべきです。

しかし、ノースはどのような利用状況かと求めましたが、十分な内容は紹介していただけませんでした。ノースには、8分割できる6,337平方メートルある多目的ホールと大小42室の会議室があり、それぞれの稼働率を求めましたが、示されたのは、全体の３割ほどの諸室の稼働状況であり、昨年度50%に達していませんでした。

３０００人が座って食事ができる巨大ホールも、大型の会議室の稼働率も、おおざっぱな主なスペースの稼働率でひとくくりにされた報告でした。

これでは、整備目的の達成ができているのかどうか、市民が確認できません。

パシフィコ横浜ノースは市民の税金を使ってすすめてきたのですから、明らかにするのは当然ではないでしょうか。

パシフィコ横浜ノースの施設稼働率の詳細な検証ができない中で、整備の意義・目的が達成できているのかどうか評価はできないと考えますが、どうか伺います。

平原副市長：市第41号議案についてご質問いただきました。パシフィコ横浜ノースの評価についてですが、ノースの主な会場の稼働状況はコロナ禍の下開業した令和2年度の17%から7年度には49%となっており着実に利用を伸ばしております。ノースの開業により既存施設と一体利用したこれまでにない大規模な祭事や、ノースと会議センターそれぞれで同規模の祭事を同時に開催するなど、新たなMICE誘致につながっておりまして整備目的に沿った活用が進んでおります。

みわ議員：最後に、市第42号議案「令和８年度横浜市一般会計補正予算（第１号）」についてです。この予算では、体育館空調設備設置事業について伺います。現在整備中の小中学校体育館の空調設備は、２基の空調ユニットのうち１基のみが、停電時にも稼働可能な電源自立型とされています。空調というのは「空気調和設備」の略称で、温度や湿度、空気清浄・気流の調整を行う設備のことです。

電源喪失で、酷暑の中もしくは寒さの中で、エアコンが半分しか機能しないというのは問題ではありませんか。体育館に空調を導入することは、熱中症リスクを軽減し、体育の授業も部活動も快適に行えるという、子どもたちの命を守り、学びの安心空間をつくり、そして地域の安心を支えるという明確な理由があります。

災害時における避難所機能の充実を図る観点から、２基とも電源自立型とすべきと考えます。どうか伺います。

下田康晴教育長：市第42号議案についてご質問いただきました。体育館に設置する空調ユニットを2基とも電源自立型とすべきということですが、電源自立型の空調機はガスによる発電機能を有し、停電時でも使用可能なもので使用面でかなり特殊な製品でございます。現在全ての体育会の早期空調整備を急いでおりますが、電源自立型機器を各校1機配備するようにしております。非常時の避難所としての環境整備の視点も重要ですので、防災・危機管理・統括本部とも連携しながら他都市の事例なども踏まえ対応を研究してまいりたいと思います。

みわ議員：もう一つは、体育館空調整備は能登半島地震が起こった2024年、国が本格的な避難所空調の取り組みを始めてから市もステップアップしました。

昨年度で整備実績が30％。今年の計画が完了しても46%です。半数の体育館にはエアコンが無いということです。体育館の空調設備整備計画では2029年度末に完了するとしていますが、頻発する激甚災害を考えれば、全てを電源自立型にして、さらに完了時期を早めるべきと考えます。どうか伺います。

下田教育長：体育館空調整備の完了時期を早めるべきとのことですが、先程頼ご答弁を申し上げたとおりでございます。学校体育館への空調整備や子どもたちの教育環境の向上はもとより、災害時における避難所環境の改善を図る観点からも可能な限り早期に進めていく必要があると認識をしております。そのため、学校運営への影響にも配慮しながら必要な施工期間を確保するとともに、学校との調整を丁寧に進め、できる限り早く整備を進めてまいりたいと思います。