「報告書をすべて受け入れる」なら、これまでの議会答弁との食い違いを明らかに
8月13日、横浜市会総務委員会で、山中竹春市長のパワハラ問題をめぐる第三者調査報告書について、市長本人を招致した集中審査が行われました。
第三者調査報告書は、市長の言動について調査対象となった7項目すべてをパワーハラスメントと認定しています。これまで山中市長は、第三者調査への影響などを理由に、市会で具体的な説明を避けてきました。市会側も市長に対し、説明責任を果たすよう求めてきました。今回の集中審査は、第三者による事実認定を受けて、市長本人の認識と責任を直接ただす重要な場となりました。
日本共産党からは、古谷やすひこ党市議団団長が質問に立ちました。
「すべてを認めて受け入れる」――市長の答弁姿勢が大きく変化
山中市長は委員会の冒頭、第三者調査報告書が認定したすべての事実を認め、受け入れ、自らの認識を改めるとの考えを示し、職員らに謝罪しました。
これは、これまでの答弁姿勢からの大きな変化です。
これまで市長は、個々の事実について「承知していない」「認識していない」などと述べたり、第三者調査中であることを理由に具体的な説明を控えたりしてきました。2月の市会でも、党市議団の古谷やすひこ議員らが、市長の言動は職員の尊厳と人権にかかわる問題だとして、事実に基づく説明を求めてきました。
第三者調査の認定を「すべて受け入れる」のであれば、当然、これまでの議会答弁との食い違いをどう説明するのかが問われます。
「受け止め方の違い」では済まされない
13日の質疑では、市長がなぜ職員の苦痛を認識できなかったのか、市長という強い権限を持つ立場での言動をどう認識しているのかについて、各会派から厳しい質問が相次ぎました。
市長は、自分自身の「物差し」で物事を見ていたことなどを反省する趣旨の答弁をしました。
しかし、第三者調査が認定したのは、単なる市長と職員との「受け止め方の違い」ではありません。市長という優越的な立場を背景とした言動によって職員の就業環境が害された、パワーハラスメントであるという認定です。
問われているのは、市長本人に悪意があったかどうかではなく、市長の言動によって職員の尊厳や安心して働ける環境が損なわれたことへの責任です。
焦点は「謝罪」から「どう責任を取るのか」へ
集中審査では、市長の責任の取り方についても厳しい質問が出されました。
一般職員であれば重い処分の対象となり得る行為ではないか、市長だけが謝罪や研修で済むのか、市民に対する「けじめ」をどうつけるのかなどが問われました。
山中市長は続投する考えを示す一方、自らの給与を削減する意向を明らかにしました。
「なぜ事実と異なる答弁になったのか」解明が必要
一方、党市議団が重大だと考えているのは、市長個人の進退や給与削減だけではありません。
第三者調査で認定された事実と、これまで市会で行われてきた説明・答弁に食い違いがあるのであれば、なぜそのような答弁になったのかを明らかにする必要があります。
市長は当時、何を知っていたのか。誰が答弁書を作成したのか。どのような事実確認を行ったのか。市長と幹部職員の間でどのような協議が行われたのか。事実を知っていた職員はいなかったのか―。
これはパワハラそのものとは別に、議会への説明責任と横浜市政への信頼にかかわる問題です。
古谷議員は、「写真展欠席※」をめぐる答弁について追及しました。山中市長は答弁した内容について「結果的に誤りだった」「事実と違うことだった」と答弁。古谷議員は、市長だけでなく副市長も同様の説明をしていたことから、「組織ぐるみで事実と異なる答弁をつくったのではないか」と追及。しかし山中市長は組織的なものだったかどうかは明らかにしませんでした。
質疑のあと、山中市長から「先ほど虚偽答弁と言う趣旨の発言を致したが、虚偽答弁はしていない」「相手方の協議内容を相手があるので控えさせていただくとして答弁しなかった」と答弁修正の発言がありました。これを受け、古谷議員は、「すべてをひっくり返すやり方はやめてほしい」と批判。その上で、答弁内容を組織的に決めた時の会議の検討メモ、その会議に出席したメンバーリスト等の資料請求を行いました。
※写真展欠席：山中市長が公務として出席予定だった毎年市内で開催されてる各国の駐日大使らの作品を展示する写真展について、市長の言動を問題視した関係者側から「市長には来てほしくない」との意向が示され、市長が出席を見合わせたにもかかわらず、議会で党市議団から事実確認を問われた時に「主催者である写真展実行委員会事務局との調整の上、公務の都合により出席を見送りました（佐藤副市長）」「庁内における会議でございます（山中市長）」と答弁していました。
パワハラ調査に応じた職員の把握疑惑も真相解明が必要
また、古谷議員は、今回の報告書作成に行われた調査で、応じた職員を調べているという話を聞いたが事実はどうなのかと質問。市長は「ございません」と否定しました。しかし、14日に提出された資料では、そのような調査が行われていることが、告発者の耳に入っていることを示す資料が明らかになりました。事実であれば調査の心理的安全性の確保に深刻な事態が生じていたことになります。真相解明が必要です。引き続き追及していきます。
人権が守られ、安心して働ける横浜市役所へ
今回の問題を、市長個人の「言葉遣い」や「コミュニケーション」の問題だけで終わらせることはできません。
日本共産党横浜市議団は当初から、パワハラは職員の尊厳を傷つける重大な人権問題だとして、市長には職員が安心して働ける環境をつくる責任があると追及してきました。
第三者調査によって重大なパワハラが認定され、市長自身も認定事実を受け入れるとした以上、被害を受けた職員の救済と再発防止、市長自身の責任、そしてこれまでの議会答弁との食い違いについて、曖昧にすることは許されません。
党市議団は、職員一人ひとりの人権が守られ、誰もが安心して働くことのできる横浜市役所を取り戻すこと、市民と議会に対して事実に基づく説明が行われる市政を確立することを求めていきます。
質問と答弁の全文はこちらです。
