【報告者】古谷やすひこ 2026年7月11日
今日、予算要望の懇談をしたのは、きょうされん神奈川支部の皆さんです。懇談をさせていただき、ありがとうございました。
障害福祉の分野は、非常に厳しい状況が続いています。
例えば、障害福祉を担う職員が不足しているという問題です。現場からは、「収入を安定させてほしい」「このままでやっていけるのか不安が強くなっている」という切実な声が寄せられました。
さらに、現場で求められる業務も増えています。報酬改定のたびに国からの通知は分厚くなり、その内容をすべて理解しなければ適切な事業運営ができません。これでは担い手がいなくなってしまうという訴えがありました。これは強く改善を求めていきたいと思います。
また、地域活動支援センター事業については、制度が非常に複雑になってきています。運営費は多少引き上げられたものの、基本的な運営費はまだまだ不足しているということでした。
さらに、障害福祉の現場を支える職員不足を解消するためには、処遇改善加算ではなく、基本報酬そのものを引き上げてほしいという要望がありました。加算方式だけでは将来的な事業運営が難しくなる可能性がありますし、制度自体も非常に複雑です。だからこそ、基本報酬を引き上げることが必要だということです。
また、物価高騰の影響も深刻です。障害のある方がその人らしい生活を送るためには、障害年金だけでは生活が成り立たず、生活保護制度を併用している方が多くいらっしゃいます。しかし、その生活保護基準自体が非常に低い水準にあります。
障害のある方が基本的人権を保障され、安心して生活できるよう、物価高対策をさらに進めること、そして生活保護基準の引き上げをぜひ実現していただきたいと思います。
また、旧優生保護法の問題については、あらゆる方法を活用して被害者の皆さんに補償が確実に届くよう対応してほしいという要望もいただきました。この点についても強く求めていきたいと思います。
今回の要望には、利用者の方から寄せられた手紙も添えられていました。
そこには、「きょうされんが職員不足の実態調査をしてくれて本当に良かったと思っています。支援を受ける側の人権を守ることにもつながります」と書かれていました。
一方で、「ヘルパーさんの人権は守られるのに、利用者である私たちの人権が守られないのはおかしい」という切実な訴えもありました。この方は、ヘルパーから不適切な対応を受けたものの、苦情を言えなかったということです。
こうした状況を見ると、制度そのものにも課題があると感じます。利用者が安心して相談できる窓口のあり方も含め、改善が必要です。
こうした現場の声をしっかり当局に届け、制度の改善を求めていきたいと思います。
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