精神障害のある人も家族も安心して暮らせる横浜へ　家族会が医療費助成やケアラー支援条例を要望｜市政ニュース

精神障害者家族会と懇談

7月3日、日本共産党横浜市議団は、精神障害者家族会の皆さんと横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、井汲悦子理事長ら11人から、精神障害のある人が安心して地域で暮らせるための施策の充実を求める要望を受けました。

懇談では、精神障害のある人とその家族を取り巻く厳しい現状について意見交換が行われました。参加者からは、「精神障害は外見から分かりにくく、周囲の理解を得にくい」「家族だけで支えるには限界があり、社会全体で支える仕組みが必要」といった切実な声が寄せられました。

また、医療費の負担については、「精神障害者保健福祉手帳1級でも入院費は助成対象外となっている」「障害年金や少ない収入で生活する人にとって、医療費の負担は非常に重い」との実態が語られ、精神障害者への医療費助成制度の拡充を求める意見が出されました。

さらに、地域で安心して暮らし続けるためには、相談支援や訪問支援の充実が欠かせないとして、「相談窓口ごとの役割を分かりやすくしてほしい」「家族への支援やアウトリーチを充実させてほしい」といった要望も寄せられました。

特に印象的だったのは、家族の将来への不安です。参加者からは、「支える家族は皆、『自分がいなくなったらこの子はどうなるのだろう』という不安を抱え、押しつぶされそうな思いで暮らしている」「ケアする側を支える仕組みが必要だ」との切実な訴えがありました。また、「家族だけに介護や支援を任せるのではなく、社会全体で支える仕組みが必要」として、横浜市でのケアラー支援条例の制定を求める声も寄せられました。

家族会からは主に次のような要望が出されました。

〇精神障害者への医療費助成制度の拡充

〇地域生活を支える相談支援・アウトリーチ体制の充実

〇精神科病院における人権擁護と医療体制の改善

〇ケアラー支援条例の制定

〇診断書費用の無料化・低額化

〇障害年金制度の改善と無年金者への支援

〇福祉パスのICカード化

〇高齢となった精神障害者への支援制度の充実

今回の要望の特徴は、精神障害のある本人だけでなく、家族や支援者も含めた地域全体で支える仕組みづくりを求めている点にあります。医療費助成の拡充や地域移行支援、人権擁護、ケアラー支援など、「地域で安心して暮らし続けられること」を中心に据えた内容となっています。

日本共産党横浜市議団はこれまでも、精神障害者への医療費助成の拡充や地域生活支援の充実、人権を尊重した精神保健福祉施策の推進を求めてきました。今後も現場の声を市政に届け、精神障害のある人も家族も安心して暮らせる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。