日本共産党横浜市会議員団は24日、市役所で山中竹春市長に対し、気候危機の打开と酷暑から市民の命を守る緊急対策を求める申し入れを行いました。平原敏英副市長ら2人が対応しました。
同議員団は、政府の温室効果ガス削減目標が国際水準を下回っている現状を指摘。エネルギーの大消費地である横浜市が脱炭素を牽引すべきだとして、市の削減目標の引き上げや、学校など公共施設の「ゼロエネルギー化（ZEH・ZEB）」、大型開発の抜本的見直しを求めました。
また、今夏の猛暑予測を受け、命を守る緊急対策として、①水道基本料金の無料化、②低所得世帯へのエアコン購入費・夏季電気代の助成、③中小企業や保育所・医療機関への電気代補助などを要望しました。
平原副市長は、「温暖化や気候危機について、市と共産党市議団との間で大きな認識のズレはない。重要な指摘だと受けとめる。横浜市のＣＯ2排出削減の目標は国の目標より高く設定している。この目標をグレードアップしてくことは難しいが、まずは掲げた目標達成に向けて力を入れていく。市役所は市内で２番目にＣＯ２を出している施設。少なくとも市役所では2025年ゼロカーボンハーフを達成したいと考えている。また、東北地方などから再生可能エネルギーの供給を受ける「再生可能エネルギーに関する連携協定」についても進めていく」と答えました。
また蛍光灯のＬＥＤ化などについては、肝心の中小企業の分野でなかなか進まないことや、断熱化への助成事業も同じで、省エネ促進に向けて新しい施策は打っているが、それがかみ合っているのか検証も必要だと感じているなど述べました。
申し入れの全文はこちらです。
