各区の休日急患診療所は全て赤字に…。市としての支援を強めてほしい！！｜動画

【報告者】古谷やすひこ　2026年6月23日

日本共産党横浜市会議員団として、横浜市医師会の皆さんと来年度予算に向けた懇談を行いました。地域医療の最前線を支えている皆さんから、現場の実情と切実な要望を伺いました。ありがとうございました。

　まず出されたのは、各区に設置されている休日急患診療所への予算措置についてです。今年度は、すべての休日急患診療所が赤字になる可能性があるとのことでした。休日や年末年始の初期救急を支える重要な役割を果たしているにもかかわらず、厳しい運営を余儀なくされています。地域医療を守るためにも、市として支援を強めるよう、私たちも強く求めていきたいと思います。

　また、横浜市には骨粗鬆症検診の制度がありません。骨粗鬆症は骨折や介護につながるリスクもあることから、早期発見・早期対応が大切です。お隣の川崎市ではすでに実施されていますので、横浜市でも導入するよう求めていきます。

　帯状疱疹ワクチンについても要望がありました。現在は65歳以上を対象とした補助事業がありますが、発症リスクは50歳頃から高まるとされています。50歳から公費助成の対象とするよう、市に働きかけていきたいと思います。

　さらに、男性のHPVワクチン接種費用への助成も求められました。HPV感染は女性だけの問題ではなく、男性にも関わるものです。予防接種の助成制度の創設に向けて、改善を求めていきます。

　特定健診についても課題が示されました。2008年の制度開始以降、健診費用への補助額は18年間で80円しか増えていないとのことです。医療現場の負担軽減につながる支援が必要です。私から「まず何をしてほしいですか」と伺ったところ、「健診の大切さをもっと宣伝してほしい」とのことでした。横浜市を通じて特定健診の受診促進に力を入れられるよう、私たちも取り組んでいきます。

　最後に、私立学校の運動器検診におけるスクリーニング検査のモデル実施についても要望がありました。脊柱側弯症の検診は、現在、内科の先生が診ることが多く、専門的な判断が難しい面があります。簡単に脊柱側弯症の有無を判別できる「スポリオデバイス」の導入を進めてほしいとの要望でした。子どもたちの健康を守るためにも、前向きに検討されるべき課題だと感じています。

　本日いただいたご要望をしっかりと受け止め、横浜市に対して改善を求め、市民の命と健康を守る地域医療の充実につなげていきたいと思います。