5月26日の横浜市会・基本計画特別委員会で、日本共産党の古谷康彦議員が質問に立ち、国民健康保険料の値上げ、GREEN×EXPO 2027、教員の休憩時間未取得問題、山中市長のパワハラ疑惑について、市の姿勢を追及しました。
「生きるための国民健康保険が生活を圧迫」
古谷議員は、実質賃金が約30年間上がらない一方で、国民健康保険料が上がり続けている実態を示し、「年収400万円・子ども2人の4人家族では、この10年で国保料が11万円以上増えている」と指摘。「生きるための保険が現役世代の生活を圧迫している」として、市長に認識をただしました。
山中市長は、「制度を持続可能なものとするためには一定程度の負担が必要」と答弁。低所得世帯への軽減措置や減免制度を挙げました。
古谷議員は、「国保は強制加入であり、支払えないほど高い保険料は医療を受ける権利や人間らしい生活を奪うことに等しい」と批判。地域医療機関が深刻な経営危機にあることも示し、「負担増に見合う医療提供体制とは言えない」と指摘しました。
さらに、「保険料の支払いのために健康で文化的な生活が営めない事態を放置してよいはずがない」と述べ、市費投入も含めた国保料引き下げを求めました。
「学校の休憩取れないのは構造的問題」
教員の昼休み休憩未取得問題では、人事委員会裁定で明らかになった「年間113日以上休憩を取れていなかった」実態を示し、「労基法34条違反ではないか」と追及しました。
下田教育長は、「改善する必要がある」と答弁。一方、古谷議員は「校長が確認していたのに教育委員会は把握していなかったのか」と追及しました。
教育長は、「構造的な課題がある」と認め、「国にも改善を求めていく」と答弁。さらに、振替休憩が実際に取れているかを記録・把握する仕組みがないことも「事実」と認めました。
古谷議員は、「今回明らかになったのは、一人の教員が記録していたからだ。実態把握には調査と記録が必要だ」と改善を求めました。
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基本計画特別委員会古谷やすひこ5月26日
【ココが問題】この10年で上がり続けた横浜の...
