5月26日の横浜市会・基本計画特別委員会で、日本共産党の古谷康彦議員が質問に立ち、国民健康保険料の値上げ、GREEN×EXPO 2027、教員の休憩時間未取得問題、山中市長のパワハラ疑惑について、市の姿勢を追及しました。
「生きるための保険が生活を圧迫」
古谷議員は、実質賃金が約30年間上がらない一方で、国民健康保険料が上がり続けている実態を示し、「年収400万円・子ども2人の4人家族では、この10年で国保料が11万円以上増えている」と指摘。「生きるための保険が現役世代の生活を圧迫している」として、市長に認識をただしました。
山中市長は、「制度を持続可能なものとするためには一定程度の負担が必要」と答弁。低所得世帯への軽減措置や減免制度を挙げました。
古谷議員は、「国保は強制加入であり、支払えないほど高い保険料は医療を受ける権利や人間らしい生活を奪うことに等しい」と批判。地域医療機関が深刻な経営危機にあることも示し、「負担増に見合う医療提供体制とは言えない」と指摘しました。
さらに、「保険料の支払いのために健康で文化的な生活が営めない事態を放置してよいはずがない」と述べ、市費投入も含めた国保料引き下げを求めました。
グリーンエキスポ「追加負担ない」
GREEN×EXPO 2027について古谷議員は、中東情勢による物価高騰や資材高騰の影響を挙げ、「どんな前提で予算内に収まると試算しているのか」と質問しました。
担当局長は、「2028年までの資材費・労務費上昇を見込んで設定している」と説明。古谷議員が「整備費の追加負担はないと断言できるか」と迫ると、山中市長は「ございません」と答弁しました。
古谷議員は、「入札不調や資材高騰が起きた場合、予算を増やさずどう完成させるのか」と追及。さらに、「精神論ではなく客観的指標が必要」として、経済効果やレガシーについて明確な数値目標を示すよう求めました。
「休憩取れないのは構造的問題」
教員の昼休み休憩未取得問題では、人事委員会裁定で明らかになった「年間113日以上休憩を取れていなかった」実態を示し、「労基法34条違反ではないか」と追及しました。
下田教育長は、「改善する必要がある」と答弁。一方、古谷議員は「校長が確認していたのに教育委員会は把握していなかったのか」と追及しました。
教育長は、「構造的な課題がある」と認め、「国にも改善を求めていく」と答弁。さらに、振替休憩が実際に取れているかを記録・把握する仕組みがないことも「事実」と認めました。
古谷議員は、「今回明らかになったのは、一人の教員が記録していたからだ。実態把握には調査と記録が必要だ」と改善を求めました。
「パワハラは人権侵害」
最後に古谷議員は、山中市長のパワハラ疑惑について、「人権侵害の疑いで調査を受ける中で、人権尊重を掲げる中期計画が歪められていないとどう確約できるのか」と質問しました。
山中市長は、「中期計画は市民や職員との議論を積み重ね策定した」と説明しましたが、古谷議員は「職員への悪影響について答えていない」と批判。
さらに古谷議員が、「パワハラは人権侵害ではないか」と繰り返し質すと、市長は最終的に「広く一般的に人権侵害であると考えている」と認めました。
古谷議員は、「ハラスメントのない職場づくりを、疑惑のある市長が進めるのは難しい」と指摘。ハラスメント認定時の中期計画への影響についてもただしましたが、市長は「仮定の話には答えかねる」と述べました。
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