5月22日、宇佐美さやか議員（神奈川区）が第2回定例会で一般質問に立ち、中東情勢に伴う市内中小企業・小規模事業者への支援、中学校給食の見直し、自衛官募集への個人情報提供の中止、横浜ノースドックなど市内米軍施設の早期全面返還、議員による国保逃れ問題について質問しました。
宇佐美議員は、中東情勢に伴い、ナフサ不足と物価高騰が市内の小規模事業者を直撃しているとして、「医療現場では歯科医が患者用エプロンを半分に切って使う」「手袋の在庫を常に気にする事態に陥っている」建設業者からは「合板用ののりが入らず仕事にならない」、水道業者からは「塩ビ管が手に入らない」、塗装業者からは「材料不足で47日間も休業状態」と悲鳴が上がっていると党議員団や宇佐美議員に寄せられている切実な実態を告発しました。
その上で、相談窓口で待っているだけでは実態は掴めない。市が直接実態調査を行い、その結果を持って国へ補正予算の要望すること、融資でなく、家賃や人件費などの固定費を賄うための市独自の補助金を支給することなどを要求しました。
また、議員の「国保逃れ」について質問しました。
本市の議員が実体のない一般社団法人の代表理事に就くなどで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の支払いを4年間にわたり回避していたことが報道されたことを受け、質問しました。
この問題は、4月10日の衆議院厚生労働委員会において日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問し、いわゆる国保逃れの健康保険加入は「健康保険法違反」であり、「国民の納得感や公正性を損なう」と厚労相が回答しました。
宇佐美議員は、国民健康保険を所感する保険者として、この問題に対する市長の認識を問いました。
また、政務活動費について触れ、党市議団として領収書だけでなく、請求書や成果物のネット公開を進め、さらなる議会改革を推し進める決意を述べました。
山中竹春市長は「中小事業支援」について市内企業の声を把握してニーズに応じて、本市が取り得る支援策を柔軟かつ迅速に実施していくと答えました。また、市としての補助の実施については、経営相談や専門家の派遣により事業者の抱える課題を明らかにしながら「稼ぐ力」を強化していくなどと答えました。
また、「国保逃れ」問題については、質問に正面から答えず、「健康保険制度における社会保険適用判断は、国の所管事項であり適正に運用されるべきであると考えております」と答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
