市第153号議案 横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の一部改正は、市会議員の議員報酬の額、及び、副市長等の給料の額等を引き上げ、市長の給料の額を任期中に限り据え置くものです。この議案に対する修正の動議は、市長に加えて市会議員の議員報酬の額を据え置くものであり、提案者の一人として日本共産党を代表して、討論いたします。
今回、市長給料を任期中は据え置いて、職責を果たしていくということですが、パワハラ疑惑があるままでは予算執行責任者としての資質がないことが、審議で明らかになりました。責任の取り方が問われます。
また、そもそも、議員については別々に審議することが必要です。しかし、提案されている議員報酬の引き上げは、議員86人の年間総額が4,430万円にもなるもので、市費を使って引き上げることになります。しかし、いま、長引く物価高騰で、市民生活はより深刻化しています。4月から新たに4000品目が値上げ予定とされ、値上げラッシュです。市民の暮らしの底上げこそ最優先すべきこの時期に、市費が原資となる議員報酬の引き上げは適切ではありません。
そもそも、現行の本市の議員報酬は政令市の中で年間最高額であり、それをさらに引き上げることに市民理解は得られないと考えます。議会自ら、自粛すべきと考えます。制定から11年になる横浜市議会基本条例は、「議会改革に継続的に取り組むこと」と明記されています。日本共産党は、改革が求められる点の一つに、議員報酬を挙げ、適正化に向けた検討の場をつくるよう提案していることから、据え置きが当然と考えます。
153号議案は、議員報酬引き上げに反対し、議員報酬を据え置く修正動議への議員各位の賛同を求めて、討論を終わります。




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