2月18日の横浜市会で、古谷やすひこ議員(党市議団団長)が予算代表質問に立ち、山中竹春市長のパワーハラスメント疑惑を厳しく追及しました。
本来、予算代表質問は来年度の市の予算をチェックし、市民の暮らしや福祉、地域経済をより良いものとする場です。しかし、市長自身への重大な疑惑がある中で、これを避けて審議を進めることはできないとして真正面から取り上げました。
全会一致の決議をどう受け止めるのか
1月28日の本会議では、「山中竹春市長による暴言や誹謗中傷に関する事案の真相究明を求める決議」が全会一致で可決されました。これは市会の党派を超えた重い意思表示です。古谷議員は、市長の説明不足と市政停滞への批判をどう受け止めているのか、見解を求めました。
「ポンコツ」など発言と恐怖政治の問題
市長は記者会見で職員に対して「ポンコツ」と発言したことを認めました。人格を否定する言動はパワハラに該当するとされます。古谷議員は、市長に自覚があるのかをただしました。
また、「恐怖を与えるジャブ」との趣旨の発言についても追及。恐怖で統制する組織運営で、市民のための仕事ができるのかと厳しく問いました。
再発防止へ、市長自らを縛る仕組みを
今回の事態を二度と繰り返さないために、第三者が客観的にチェックできる仕組みや、市長自身を律するハラスメント防止規定の整備を早急に進めるべきだと提案しました。
さらに、外交官写真展への市長欠席の経緯についても事実関係の説明を求め、公務への影響についても明らかにするよう迫りました。
これに対し山中市長は、決議について「重く受け止めている」としたうえで、「第三者による調査で客観的に検証していただくことが最善」との考えを繰り返しました。また、自身の言動については「一見すると強く受け取られる発言があった」「至らない点があった」と述べ、専門家による研修を受講したことも明らかにしました。
一方で、具体的な事実関係や個々の発言の詳細については踏み込んだ説明はなく、答弁はこの間の記者会見で述べてきた内容にとどまりました。
日本共産党横浜市会議員団は、透明で民主的な市政の実現へ引き続き取り組みます。(党市議団事務局)
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