2月18日の横浜市会本会議で、日本共産党を代表し大和田あきお議員が現年度議案に対する反対討論を行いました。市民の暮らし、子どもたちの学び、高齢者福祉、公的責任のあり方という重要な観点から、各議案の問題点を指摘しました。
大和田あきお議員は、いわゆる「こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業）に関する条例改正に反対の立場から討論を行いました。
この制度は、保育所等に通っていない乳幼児が時間単位で通園できる仕組みで、孤立しがちな子育て家庭への支援を目的としています。2025年度から本市で先行実施され、国が新たに示した給付制度などを市の条例に落とし込むものです。
「子どもの安全が後退しかねない」
大和田議員は、制度の趣旨自体を否定するものではないとしながらも、現在、国から示されている人員配置や面積基準の緩和が子どもの安全と保育の質を脅かす懸念があると指摘しました。
特に、既存の認可施設を活用する「余裕活用型」では、保育士の増員が必須とされていない点を問題視。日々通園している子どもと時間利用の子どもが同室で保育されれば、子どもの入れ替わり対応に現場の負担が集中し、結果として保育の質が低下しかねないと懸念を示しました。
また、認可外施設等で実施する「一般型」では、乳幼児3人以下の場合、職員1人でも運営可能とする特例が設けられていることについて、「乳幼児の安全確保の観点から到底認められない」と述べました。
監査体制と報酬水準の課題も
また、制度の全国展開に伴い、多様な事業者が参入する可能性があることから、問題のある事業者を排除できる監査体制の強化も必要だと主張しました。
さらに、時間単位で子どもが入れ替わる制度設計のもとでは、受け入れ準備や保護者対応など通常保育以上の負担が発生するにもかかわらず、現行の報酬単価は低すぎると指摘。安定した運営体制を確保するため、国に対して報酬体系の抜本的見直しを求めるべきだと訴えました。
「支援の名で現場を疲弊させてはならない」
大和田議員は討論の中で、「孤立育児の解消という目的は重要だ。しかし、その実現が保育現場のさらなる疲弊の上に成り立つものであってはならない」と述べ、子どもの安全と保育の質を最優先に据えた制度運用を求めました。
日本共産党横浜市議団は今後も、子どもの立場に立ち、安全と質を守る保育行政を求めていきます。(党市議団事務局)
採決の結果、全ての現年度議案・議員提出議案が賛成多数で可決されました。
日本共産党横浜市議団は、51件の市長提出議案のうち10件の議案に反対しました。
市長提出議案のあと上程、採決された議員の海外視察（議員派遣）、市会の個人情報保護の後退につながる議員提出議案にも反対しました。
討論と回答の全文はこちら
■現年度議案討論大和田あきお2月18日(水）
不登校1万人時代「学校が変わる」教育へ 市民...
