○黒川勝副委員長　次に、大和田あきお委員の質問を許します。（拍手）
◆大和田あきお委員　日本共産党の大和田あきおです。日本共産党を代表して質問いたします。 　まず初めに、マンションの耐震化についてです。 　横浜市では能登半島地震の教訓を踏まえ市の地震防災戦略の見直し作業を進めてきました。今回市が示した新しい戦略案には具体的な避難所の拡充方向が盛り込まれるなど評価できる前進面があります。日本共産党横浜市会議員団は市民の防災要望を聞くアンケートやシンポジウムを開催し防災対策の現状を分析し、地域防災拠点、避難所の備蓄が少な過ぎる問題やマンションの防災対策について検討してきました。横浜市での居住世帯のある住宅数は2018年時点で約164万9000戸ですが、そのうち約61％がマンションを含めた居住住宅であり、市民の主要な居住形態の一つとなっています。マンションは工事費用が高額であることや所有者間の合意形成が困難な場合があり、耐震化が進みにくい状況があります。 　そこで、市として耐震化への実績はどのようになっているのでしょうか。
◎嶋田企画部防災担当部長　耐震化に向けた実績ですが、令和４年４月から本年１月末現在における直近３年間の累計を申し上げますと、耐震化に向けて専門家を派遣するトータルサポート事業は18組合、補助件数につきましては耐震診断が28組合37棟、耐震改修設計が９組合13棟、耐震改修工事が13組合15棟となっております。
◆大和田あきお委員　市としてマンション等の共同住宅の耐震化支援は特に重要であると考えます。市の耐震改修促進計画では共同住宅について2020年度の耐震化率が96％で、2025年度は97％を目標として約１万戸の耐震化を目指しているとのことですが、マンションの耐震改修が進まない課題と対策は何か、伺います。
◎嶋田企画部防災担当部長　共同住宅のうち分譲マンションの耐震改修が進まない課題としましては、区分所有者の高齢化、資金不足、また工事が長期間かかることなどにより区分所有者の合意形成が課題となっています。対策といたしましては、区分所有者の危機感を高めていくため地域情報誌での情報発信やイベント等の機会を捉えた広報周知、また、様々な課題に対応できる専門家の派遣や管理組合への働きかけなどの対策を行っています。
◆大和田あきお委員　横浜市は1998年から国や全国に先駆けて無料で簡易耐震診断を行ってきました。さらにマンションなどの耐震化を促進するために耐震改修などの取組とともに専門家による耐震化のコストや工法など管理組合や所有者の意思決定に必要な情報を提供し耐震化を進めるためのマンション再生支援事業とありますが、目標達成に向けてマンション耐震事業とマンション再生支援事業の規模を拡大することが必要と考えますが、見解を伺います。
◎鵜澤建築局長　マンションの耐震化に向けては、耐震事業の周知を様々な機会を通じて行うとともに管理組合への働きかけを行っております。令和７年度からはマンション管理などの業界団体に耐震化を促すような広報周知の取組なども併せて進めてまいります。また震災時に重要な道路の沿道マンションに対して管理組合に専門家を派遣するプッシュ型の合意形成支援に着手いたします。その中で耐震改修に加えて建て替えあるいは除却も比較しながら幅広い検討を誘導していくことで合意形成が進むよう取り組んでまいります。
◆大和田あきお委員　今まで伺った御意見に加えてですが、マンションの耐震補強の有効性は多くの専門家の指摘するところでありまして、地震防災対策として、また、建物を長もちさせるためにも必要です。全てのマンション住民の不安に応え今後も耐震診断、耐震補強に対する公的支援を求めることを求めます。 　次に、通学路沿いのブロック塀等の安全対策についてです。 　2018年の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による事故の教訓を基に考える必要があると思います。まず初めに、通学路沿いのブロック塀等の改善について、建築基準法の仕様に合致しないブロック塀等の調査結果で明らかとなった2100件に対して、2024年度までで804件が改善となっています。市として所有者へ直接働きかけを行うことにより一定数の改善が進められていると思いますが、今後、外観では危険性が判断できないブロック塀についての対策をどのように進めるのか、伺います。
◎鵜澤建築局長　通学路沿いのブロック塀の所有者に働きかけを行う際に耐震診断基準のリーフレットを活用しまして、ブロック塀内部の鉄筋、あるいは基礎の深さが不足するなど外観では危険性が分からないものも倒壊する可能性があるということを説明してまいりました。また、所有者から詳細な調査や改善方法の御相談があった場合は、市内の設計者団体の相談窓口を御案内してまいりました。引き続き所有者の理解を得られるよう丁寧に働きかけを行ってまいります。
◆大和田あきお委員　そこで、特にですが、これまでブロック塀の安全点検について目に見えて判断できる傾きやひび割れなどがある箇所では今の改善されていないブロック塀などについて早急な対策が求められますが、どのような対策が必要と考えますでしょうか。
◎鵜澤建築局長　著しいひび割れや傾きがある倒壊の危険性が高いブロック塀につきましては職員が直接訪問をし通学児童の安全確保の必要性を説明するなど引き続き早期改善に向け重点的な指導を行ってまいります。さらにブロック塀の注意喚起の表示板やカラーコーンを土木事務所と連携して道路上に設置をするなど通学児童をはじめとした歩行者の安全確保にも取り組んでまいります。
◆大和田あきお委員　さらに必要な対策等もあると思いますが、少なくともこの状況では学校が中心となって地域の自治会町内会と協力して通学路を危険なブロック塀のない経路に変更するなど具体的な取組が必要と考えます。さらなる対策を求めます。 　最後に、脱炭素リノベ住宅推進補助についてです。 　横浜市では2030年に2013年比50％の温室効果ガス排出量を削減するため、その実現のための具体的な取組を強化することが求められています。また、気候危機を打開するための省エネルギー、再生エネルギーへの転換など地域の循環型経済の発展を進める持続可能な経済社会への取組が重要です。家庭部門の脱炭素化を進めるには、それぞれの家庭で太陽光発電などの設置、再生可能電力の購入の検討、住宅の断熱化などがあります。 　そこでまず、日本共産党横浜市会議員団は2024年度の省エネ住宅住替え補助制度においてその実施件数や補助額の拡充、また、その対象を子育て世代に限らず全世帯とするよう要望してきました。2025年度の脱炭素リノベ住宅推進補助の事業では、件数、補助額、対象世帯についてどのような内容となっていますか、伺いたいと思います。
◎寺口住宅部長　本補助制度の前身である令和６年度省エネ住宅住替え補助と比較しますと、本補助制度はリノベーションに特化した制度となっております。リノベーションを想定している補助件数は30件から90件に、補助対象世帯は子育て世代から全世帯に、補助金額は補助要件の省エネ性能の見直しと合わせまして基礎補助額を70万円から120万円にそれぞれ拡充しております。
◆大和田あきお委員　このような取組をさらに進めていただきたいと思うのですが、現在の食料品や光熱費などの異常な物価高騰により倒産の危機にある中小小規模事業者の状況が報告されています。今回の脱炭素リノベ住宅推進補助の事業を進めるに当たっては中小企業基本条例の趣旨を踏まえ市内地元の中小小規模事業者を中心に広く活用されるよう周知し地域経済を活性化すべきと考えますが、見解を伺います。
◎鵜澤建築局長　本補助制度を市内事業者などに広く活用いただくため、市内の建築関係団体などへの制度の周知、コンソーシアム参加事業者と連携した技術講習会などを開催いたします。さらに一定の知識や技術を習得した設計あるいは施工者をコンソーシアムのホームページに公表いたしまして、市民の皆様から身近な事業者を探しやすくするなどの取組を行います。様々な施策を組み合わせながら市内事業者の活躍機会を創出をし地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいります。
◆大和田あきお委員　こういった一つ一つの市民の取組の過程での脱炭素化に対する取組というのは特に重要だと思います。地域での取組が地球全体の脱炭素化に向けて取り組むことが今後の大きな課題ではないかと思っています。最後に、脱炭素リノベ住宅推進補助の事業を推進する件数が計画した件数を上回る場合においても補正予算等で事業規模を拡充することが必要ではないかと思います。その検討をお願いし、質問を終わります。