東日本大震災を教訓に横浜駅周辺の震災対策を見直せ
９日、横浜市議会では一般質問が行われ、日本共産党を代表して岩崎ひろし議員が、横浜駅周辺の震災対策、介護保険、ＴＰＰ、戸塚区深谷町の樹林地伐採問題について、質問しました。
想定外の被害をもたらした東日本大震災は、津波、液状化、地盤の移動、超高層ビルの長周期地震動、地下街の浸水、避難誘導、帰宅困難者問題等々たくさんの検証すべき重要事項を示しました。横浜駅周辺地域は、震災対策上再整備が最も急がれる地域ですが、現在進められている｢エキサイトよこはま22｣計画は3・11後の検証に耐えられるものとなっていません。
岩崎議員は、横浜駅周辺は膨大な人が集まるところであり、現在の計画はいのちと安全を守れるものではないため、計画を白紙から作り直すべきだと主張しました。
林市長は、東日本大震災の経験で得られた新たな課題となる事柄について、計画にきちんと反映させると答えました。
また、岩崎議員は、ＴＰＰの参加は本市の農林水産業や地域社会に壊滅的打撃を与えるため、「亡国の道ともいえるＴＰＰ参加に突き進む政府の動きに対して、市長はＴＰＰ参加反対の立場を明確にすべき」として、市長の決意を質しました。
林市長は、貿易立国として繁栄してきた我が国が活力ある社会を次世代に引き継ぐために、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入ることは必要としながらも、農業など様々な影響について議論を行った上で、世界経済状況や震災後の状態を踏まえながら、国益を損なうことのないように、取り組んでいただきたいと思うと答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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