ジェンダー主流化の実行を求めて
日本共産党横浜市議団、市長に意見書提出
第６次男女共同参画行動計画（素案）
ジェンダー主流化の実行で、実効性ある計画に
― 日本共産党横浜市議団が市長に意見提出 ―
日本共産党横浜市議団は1月22日、横浜市が策定を進めている「第６次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」について、山中竹春市長あてに意見書を提出しました。
市が掲げる「誰もが多様な生き方を選択できる都市を目指して」という方向性には強く賛同する一方で、あらゆる施策に男女共同参画の視点を組み込む“ジェンダー主流化”を市役所全体で実行することが不可欠として、具体的な改善・強化を求めました。政策経営の松浦淳局長が受け取り、男女共同参画担当の川合裕子理事ら3人が対応しました。
主な要望（抜粋）
市役所のすべての施策で男女間格差を点検し、是正する仕組みの確立
男女共同参画センターの人員体制強化と18区への展開
管理職に占める女性割合の目標（30％）をさらに引き上げ
男性の育児休業は「取得率」だけでなく「取得期間」も指標に
女性職員の昇任試験受験率の差を毎年公表し、改善策を明確に
男女の賃金実態を「見える化」し、格差是正を推進
会計年度任用職員の正規化・無期雇用化の促進
包括的性教育を市職員・市民向けに拡充
学校トイレへの生理用品配置
ひとり親、高齢女性、外国人女性への支援強化
痴漢ゼロを市の施策に位置づけ、被害者支援と加害者教育を推進
選択的夫婦別姓制度の実現を国に要望など
川合理事は、「非常に幅広い項目の中に、重要な視点が多く含まれていると感じた」と述べました。
その上で、「目標を掲げていても、順調に進む取組と、なかなか進まない取組がある。今回の計画では、３つの柱に基づいて着実に進めていきたい」と応じました。
また、防災対策などの取組を通じて、「日常では見えにくい男女共同参画の課題についても、理解を広げていきたい」と述べ、ジェンダー平等の視点を活かしていく考えを示しました。
第６次横浜市男女共同参画行動計画に向けて（横浜市HP）
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