2026年1月22日
横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市議団
団長　古谷やすひこ

横浜市においてあらゆる分野の施策に男女共同参画の視点を取り入れるジェンダー主流化が実行され、ジェンダー平等社会をめざしていくことを要望し、第６次横浜市男女共同参画行動計画(素案)への意見を提出します

日頃より、ジェンダー平等社会を目指す取り組みを推進され、この度は「横浜市が今後取り組むべき男女共同参画の推進に関する施策について」横浜市男女共同参画審議会に諮問され、審議会では「第５次計画」のふりかえりや、新たに施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の趣旨や国の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に示された男女共同参画センターの機能強化の課題等を含め審議が行われ、答申が示されました。市は、答申を受けて、今回の素案を提出しています。
横浜市が今回の「第６次横浜市男女共同参画行動計画(素案)」を、「誰もが多様な生き方を選択できる都市を目指して」とされたことには強く賛同するものです。また、３つの基本姿勢としてあげられた視点は重要です。この視点の中でも、重要な役割を果たすのが「市役所におけるジェンダー主流化」であると確信しますので、その視点からの推進を図っていただきたいと思います。
政策の３つの柱については、一つ一つの政策が生きるための人員配置や施策の拡充が必要です。政策１では、男女の賃金格差の問題があり、特に女性の低賃金は、高齢期を迎えた女性が低い年金によって貧困生活をおくらざる得ない状況からみても、しっかりと賃金の格差をなくしていくことや、働き方の見直しが行われるように横浜市としても取り組まなければなりません。政策２では、避難所の運営に女性の視点でとか参画をと書き込まれても、現場がそうなるには女性リーダーの育成、男女ともに女性参画の必要性を実感していただく取り組みが求められています。政策３では、働き方の問題で長時間労働の是正が必要不可欠と答申にも書かれている通り、固定的な性別役割分担の解消に向けて決め手の取組ではないでしょうか。
男女センターのあり方については、国から示されただけではなく、横浜市としても3つの男女センターが横浜市全体の市民に利活用されているのかとの課題が示され、機能強化に関する検討部会が立ち上げられて審議されました。機能強化については拠点施設型からアウトリーチ型への事業展開へのシフトや多分野との機能共有も含めた拠点、施設の有効活用、区役所や地区センターなどとの連携で18区の住民にとって、男女共同参画について考えることのできる取り組みも示されました。女性だけでなく男性や若年層の利用を進めることで利用促進を図ることも提言されました。
日本共産党として、第６次横浜市男女共同参画行動計画がジェンダー平等社会を実現していくために実効性あるものとなるよう意見を申し述べます。

記

１， 市役所におけるジェンダー主流化を推進するために、横浜市のあらゆる施策において男女間格差を洗い出し、格差解消のために何をすればいいのか、手法を確立させていくこと。
２， 　男女共同参画センターの機能強化を進めるためにもアウトリーチできる人員の確保をすすめ、区、地区センター等との連携が十分図られるようにすること。
３， 成果指標にある「管理職に占める女性の割合を現状の２１%から目標を３０%」としているのは不十分で、政策決定の場における男女平等を実現するために目標を早急に引き上げること。
４， 男性の育児休業・休暇取得を市役所は現状８０%と市内企業よりは高いとしているがその内実は、期間の短いものも数値に含まれている。育児休業の期間の長さも指標と目標に入れること。
５， 活動指標にある「市役所における女性職員の係長昇任試験受験率の現状２１．８％を50％」としているが、男性と同程度の受験率とするにあたっての取組については毎年効果が上がっているのか受験率の差を公表すること。
６， 人事委員会は、横浜市職員の給与等に実態調査を毎年だしているが、職種での賃金格差はないが、実際に受け取っている男女の賃金実態の見える化をし、その格差をなくす取組を進めること。
７， 会計年度職員における無期雇用、正規職員化を進め、高齢期を迎えても安心できる年金を受け取れるようにすること。
８， 家庭的責任と働くことを両立できる職場環境をつくること。
９， 教育の場はもとより、市職員に対する包括的性教育を進めること。１８区役所での市民向けの包括的性教育講座を開催すること。
１０， 生理用品を市立学校のトイレの個室に配備すること。
１１， ひとり親家庭への支援を強化すること。相談窓口の周知を図ること。
１２， 高齢女性の住宅確保への支援を拡大すること。
１３， 痴漢ゼロを市の施策にきちんと位置付けること。被害者支援の充実と、加害者の教育を市として進めること。
１４， 女性の人権を守り、性の商品化、性搾取を許さず、相談窓口の強化、啓発支援体制を強化すること。
１５， 外国人の中でも女性はさらに深刻な事態に巻き込まれる割合が高いので、相談・支援の窓口が届くよう取り組むこと。
１６， 地域防災における男女共同参画が進むよう取り組むことと併せて、市が推奨するうえでも在宅避難の家庭における性別役割分担の問題にも具体的手立てをとること。
１７， 自営業・農林漁業で働く女性において、所得税法５６条を廃止し、妻などの家族従業者の働き分を正当に評価し必要経費と認められるよう、税改正への要望を国に対して行うこと。
１８， 旧姓使用の法制化でなく、選択的夫婦別姓制度の実現を国へ要望すること。

以上